FP技能士3級合格までの道のり　▶７

皆様お久しぶりです。しばらく忙しい日々が続き更新ができなくなってました。

第５章

不動産

🔹不動産の調査と取引

まず、不動産の物理的状況や権利関係の調べ方と、価格について学ぶ

①　不動産の見方

土地や建物は高価な財産なので、「誰の持ち物か」を明確にする必要がある。不動産の所在や面積（物理的状況）と誰が所有権などの権利を持っているのか（権利関係）については「不動産登記簿」に記載され、一般に公開されている

②　不動産の価格

土地の価格は、売買の目安となる「公示価格」や、相続税・贈与税の計算に使う「相続税評価額」など、目的によって違う価格が設定されている。不動産価格を決める方法として、もう一度その不動産を取得した場合の金額を参考にする「原価法」、似たような不動産の取引事例を参考にする「取引事例比較法」、不動産を賃貸した場合の儲けなどを参考にする「収益還元法」がある

③　不動産の取引

不動産取引は「契約」→「決済引き渡し」の２ステップで行うので、契約後のトラブル防止のために、「手付金」「危険負担」「瑕疵担保責任」などのルールが決められている。不動産取引に関する法律としては、不動産を借りる人の権利を保護する「借地借家法」、プロの宅建業者とシロウトの消費者が取引をする際、消費者が不利にならないように保護する「宅地建物取引主業法」がある

🔹不動産に関する法律

街づくりについての「都市計画法」、建物を建てる時の「建築基準法」、マンション管理のルールを決めた「区分所有法」という３つの法律を押さえる

①　都市計画法

「都市計画法」は計画的な街づくりのためのルールを定めている。「都市計画区域」の中には、すでに人がたくさんいて街になっているか、１０年以内に街にする「市街化区域」、農地や森林を守るエリアで、街にはしない「市街化調整区域」、そのどちらとも決められていない「非線引区域」がある

②　建築基準法

道路が狭すぎて消防車が入れなかったり、土地いっぱいに建物を建てて火災がすぐに広がってしまったり、静かな住宅街にカラオケボックスが建ったり・なんてことがないように、「建築基準法」によって建物を建てる時のルールが決められている

③　区分所有法

「区分所有法」は、1棟の建物を区分して所有する建物（マンション）の所有関係や共同管理についてルールを定めている

🔹不動産の取得・保有・売却にかかる税金

不動産を買った時、持っている時、売った時、それぞれに税金がかかる

①　不動産の取得時・保有時の税金

不動産を取得した時には「不動産取得税」「登録免許税」「消費税」「印紙税」がかかる。不動産を所有している間は「固定資産税」「都市計画税」がかかる。

②　不動産の譲渡時の税金

不動産を売った時には、「譲渡所得」として所得税・住民税がかかる。5年超えで持っていた不動産を売るときは「長期譲渡所得」として２０％強、5年以下の場合は「短期譲渡所得」として３９％強の税率となる

🔹不動産の有効活用

不動産は自分で住むだけじゃなく、いろいろな方法でお金を稼ぐことができる

①　不動産の有効活用

自宅以外の土地を持っている場合は、その土地にアパートやビルを建てて賃料をもうけることができる

今回は不動産の税金、法律、活用方法について学びました。初めて得る知識ばかりで頭はパンクしています。ですが、とても有益な情報ばかりです。自分でも不動産を所有しようか迷っていたのでもう少し掘り下げて勉強していこうと思います。

今回こちらのテキストを参考にしております☟