広報担当者はどこまでチェックすべきか

◎この「スポーツＰＲ　ミニミニ講義の実況中継」は、
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スポーツ業界の現状を変えたいという強い思いや意欲はあるのに、
実践するのに苦労しているという方に、考えるヒントを伝えること
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を目的として、アイデアがまとまり次第、不定期で更新する

・スポーツ関連ビジネスを行っている企業・組織で働く方
・スポーツ関連ビジネスの個人経営者
・現役アスリート、元アスリート
・スポーツのスポンサーを行っている企業・組織で働く方
向けの講義です。

私はスポーツ記者を13年、その後、PR業に立場を変えて７年と、伝える仕事を20年ほど続けてきています。

その中で、素晴らしい価値を持っていながら伝え切れていない企業や、情報発信を何とかしたいと思っているものの、なかなかできない組織を見て、もどかしさを感じてきました。　一方、携わったところの認知度が上がったり、関わる人が増えたり、世の中の見方が変わったりという喜びも、一緒に取り組んだ方々と共に味わってきました。

　そうした経験から、「組織の成長に伴走したい」と、創業して３年目。日々、パートナーである企業の情報発信やその体制づくりに携わっています。ビジョンとして掲げている「スポーツと様々な分野が、もっと当たり前につながる世の中に」の実現を目指して、愚直な実践を続けています。

忙しいあなたが、３分以内で手軽に読んで変われるよう、ギュッと凝縮しています。価格以上に大きな効果につながる内容です。移動中に読んでもいいですし、定期的な学びの時間として使って頂いてもいいです。あなたに合うスタイルでお楽しみください。

今回のテーマは「広報担当者はどこまでチェックすべきか」です。

会社の名前で何かを発表する際に、出てはいけないものというのがあります。例えば、不適切な表現や法令の違反になるものなどです。そのため、不安に思う社員から、広報担当者に「チェックしてもらえますか」と依頼が来ることもあります。

広報担当者として、どのように対処すればいいでしょうか？

まず大前提として、社員を教育しておくことが必要です。現代はスマートフォンでいつでもどこでも簡単に記録が取られてしまいますし、SNSで拡散もできてしまいます。広報担当者が、会社として表に出すすべての資料をチェックするのは、よほど人数を増やさない限りは不可能です。また、ギリギリになってプレゼン資料などを変更する社員もいます。従って、まず、絶対にやってはいけないことや、特に注意すべき点などのリテラシーを高めておくことです。

その上で特定の人にしか見られないもの、例えば、取引先など直接会っている相手に見せる範囲ならチェックはしなくてもOKとしましょう。

広報担当者のチェックが必要な線引きとしては、本人が会ったことがないような不特定多数が見ることができるものです。

- ホームページに掲載されるもの
- 組織の社内広報媒体（紙媒体、オンライン）に掲載される
- 社外にも配る制作物（広報誌、メールマガジンなど）に掲載される
- 広告宣伝
- 商品パッケージ
- オンライン上の制作物（画像、動画、音声）
- マスメディアに取材を受けたもの
- ネットメディア掲載されるもの
- 街頭に掲示されるもの
- カンファレンスなど、無料もしくはお金を払えば誰でも見られるイベントで発表されるもの

が挙げられます。