資金調達と広報PR

◎この「スポーツＰＲ　ミニミニ講義の実況中継」は、
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スポーツ業界の現状を変えたいという強い思いや意欲はあるのに、
実践するのに苦労しているという方に、考えるヒントを伝えること
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を目的として、週に２，３本のペースで更新する

・スポーツ関連ビジネスを行っている企業・組織で働く方
・スポーツ関連ビジネスの個人経営者
・現役アスリート、元アスリート
・スポーツのスポンサーを行っている企業・組織で働く方
向けの講義です。

私はスポーツ記者を13年、その後、PR業に立場を変えて８年と、伝える仕事を20年以上続けています。
素晴らしい価値を伝え切れない人たちや、情報発信が続かない人たちと共に、何とかしようと打ち手を考えてきました。成果が上がったり、関わる人が増えたり、世の中の見方が変わる喜びも、一緒になって味わってきました。
　今も、「伝わることは簡単ではない」と向き合っています。どうすればもっとよく伝わるのかと、教えを請いに行ったことも数えきれないほどあります。

　「広めることに喜びを感じてほしい」と、創業して4年目。日々、お客様が大切にしていることの言語化や伝わる仕組みづくりに携わっています。「スポーツと様々な分野が、もっと当たり前につながる世の中に」をビジョンに、愚直な実践を続けています。

この連載は、忙しいあなたが、３分以内で手軽に読んで変われるよう、ギュッと凝縮しています。価格以上に大きな効果につながる内容です。移動中に読んでもいいですし、定期的な学びの時間として使って頂いてもいいです。あなたに合うスタイルでお楽しみください。

今回のテーマは「資金調達と広報PR」です。いつもより、若干長めです。

組織の形態によっても異なりますが、売上を上げたり、資金を調達するというのは、経営の根幹であり、広報PRはもちろんそれに携わっています。

会社で売上を増やそうという場合の広報PRは、他の人もさんざん書いているので、ここでは、スポーツ団体を例に挙げます。法人格は、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）のいずれかになるでしょう

そして、主な資金調達の方法としては、法人からの資金調達、助成金や補助金による資金調達、個人からの資金調達の三つが考えられます。

法人からの資金調達は、主にスポンサーとなってもらい、協業する形です。何をしたいかは相手の事情によるところが大きいです。営業担当は別にいるので、広報PRとして手伝えることは、営業の際に実績として説明できるような事例を記録して残しておくことです。また、契約した後はイベントや企画を行った時に事前にその認知を広げる手伝いをしたり、相手先の社内で使ってもらえる素材を提供したり、事後に使えるよう映像、写真、言葉などを記録として残しておくことができます。

助成金や補助金の場合は、自治体や財団法人などに書類を申請して認めてもらうというプロセスになります。直接的には、出した書類の中身で審査されるのですが、下調べや参考資料としてホームページやSNSが見られることはあると考えられます。受給する前の段階としては、この組織はしっかり運営されているのかということがチェックされるので、ホームページなどよく見えるところに活動の記録を残していくことがサポートになります。ニュースもありますし、大会や試合の報告もありますし、理事会の資料や財務資料なども大切です。

また、受給後は、その活動について報告書にしてまとめることも、手続きの一部として含まれていることが多いです。したがって、当日の現場で写真をたくさん撮っておくこと、場合によってはプロのカメラマンにお願いしてもいいです。ボランティアや観客など参加者の声を集めておくこと。メディアにどのくらい取り上げられたか、ＳＮＳの結果など、数字やデータも報告書の一部に含まれます。

個人からの資金調達は、単発で寄付をもらったり、会員制サロンの運営などで定期的にお金を頂く方法が一般的です。この場合は、頂いたお金がどのように使われたかをしっかり報告することがまず大事です。「役に立っている」という実感が、続けてもらうモチベーションになります。また、お金を出してもらう気持ちになってもらうために、どのような理念や想いで自分たちの組織や担当者が活動を行っているのかという、心の中を見せることも共感を呼びます。この分野は、それまでまったくつながりがなかった人を惹きつけることも求められるため、ビジュアルイメージも含めたデザインも鍵になってきます。新たなファンを得るために、ＳＮＳでの情報発信の設計も緻密に行う必要もあります。３つの資金調達の方法の中で、広報ＰＲに最も労力がかかると言えます。

資金調達の三つの方法は、それぞれ相手にしているステークホルダーが異なりますので、全く別のものと考えて広報PRの手を打っていきます。ただ、報告や記録を残しておくことなど一部の材料については共用できます。