銭湯の防犯カメラの一般開示は致しません

時折お客様から防犯カメラを見せて欲しいとお願いされる事があります。以前勤務していた施設では、お客様からの申し出はお断りしていました。

スーパー銭湯や健康ランドには、防犯カメラを設置している施設がほとんどだと思います。昨今は街の銭湯でも設置している施設は多くなりました。

シリーズで記事にしていますように、温浴施設では（でも）さまざまなトラブルが発生します。防犯カメラは、そのトラブルの解決に大きく役立ちます。

犯罪抑止の効果は抜群の防犯カメラ

防犯効果は大きく、今や街のあちらこちらに防犯カメラが設置されております。2000年には全国で53,000件ものひったくりがありましたが、今は当時の３％程度の1,500件となっています。

車上狙い（車上荒らし）は2003年のピークには全国で570,000件もありましたが、現在は30,000件を割っています。

防犯カメラや、今はドライブレコーダーの存在が犯罪の抑止となっていることは間違いがないでしょう。

売り場や、客用スペースだけでなく、社員がお金を扱う場所にも設置して不正の防止にも活用していました。

脱衣場の防犯カメラはダミーですか？

　
よく、質問を受けますが、私が運責任を持っていた施設では、男子脱衣場には実物を設置していました。さすがに女子脱衣場は設置はしていませんでしたけど！

このことについて、男女不平等や、男の人権侵害と意見を頂いたこともありますが、あくまでも安心してご利用をいただくために行なっており、信用をしていただきご理解頂きたいとの姿勢とっていました。

実際、防犯カメラのおかげで、盗難犯人の検挙や、歪んだ性癖のおとなから子供たちを守ることができたのも事実です。

防犯カメラの開示義務はありません

さて、冒頭のお客様には開示しないという方針ですが、不特定多数の人が集まる場所ですから、プライバシーの問題や、施設は個人の善悪の判断をできる立場ではありません。

これだけ防犯カメラの存在が常態化しているので、映像開示を当たり前のように考え、ふかう考えずに要求されるのでしょう。

業種にかかわらず、世間的には多くの施設が同じスタンスではないかと思います。

但し、被害届を出され、警察から開示協力の申し出があった場合は、警察から書面で開示請求の申請書をもらった上で、協力をさせて頂いていました。

それでも、警察から証拠物件として、被害者に開示されるのかどうかはわかりません。防犯カメラの映像は、それほどナイーブなものなのです。