社員を大事にする会社が投資家から大事にされる！

こんばんは
朝倉です。

緊急時代宣言も解除され、経済的な活気が戻りつつありますね。
今までのテレワークの働き方を継続する会社と出社に切り替える会社と分かれていくでしょう。

今回の新型コロナウイルスに伴って、僕らの常識は大きく変化していっていることを感じます。特に意識として「いざというときのために」といった備える考え方が根強くなってきたように感じます。

それは、前回の記事でも書いた健康への予防もそうですが、
もう一つ、投資や積立などの資産形成や準備を真面目に考え始めた方も多いのではないでしょうか。

そういった変化で、実は投資先として、就職先としての会社選びに新たな指標が重要になってきそうです。

それが「ISO30414」です。
今回はISO30414について簡単に触れていきます。

1、そもそもISO30414ってなに？
国際標準化推進機構（ISO）が、2018年12月、初の国際標準ガイドライン「ISO 30414」（社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン）です。
企業の持続的な成長は、事業の中核を担う従業員のスキルや、従業員のディスカッションの中で生まれるイノベーションが重要です。グローバル化が進み、IT（情報技術）の発展によって働き方や価値観が大きく変わる中、企業の情報公開が経営資本であるヒト・モノ・カネのうちモノ・カネは以前よりも公開され、会社が優良か将来性があるか判断する基準となっていましたが、ヒトという人的資本に対してどのように取り組んでいるのかを明らかにするのが人的資本の開示です。

2、どうして、ISO30414が注目されてきたのか
これは、国連が推進しているSDGsの考え方に密接な関係があります。
世の中の考え方は短期的な利益ではなく、持続可能な(サステイナブル)観点から投資家が投資する企業を選ぶときに、SDGsへの取組みに積極的な会社が選ばれやすくなっています。
その公平性の観点からアメリカでは米国証券取引委員会（SEC）が、上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化しました。
このような背景や世界の流れを受けて、日本でも同様に大手企業から、この人的資本の情報開示が無視できなくなってきています。
例えば、わかりやすい数字指標として離職率があげられます。
離職率が高い会社と聞くと、採用しても人が定着しないブラックな会社かもと感覚的に想像される方が多いのではないでしょうか。
基本的には間違っていませんが、細かく理由付けするのであれば、採用しても人が定着しないということは、人材の経験や知識、ノウハウの蓄積が遅くなるので企業の成長スピードが遅くなるや、採用ターゲットが採用できずに、人件費を無駄な使い方をしているなどが考えられます。
当然、離職率が高いことが公表されたら、応募しようとする人も減るので負の循環になってしまいますよね。

3、人を大事にする会社とは
前述のとおり、会社が人的資本にどれだけ体制を整えることができるのか、それを定量的な数字として公表された場合、喜んで公開できる会社とできれば公開したくないという考えどちらもありうると思います。
これからの時代は特にダイバーシティ化が進むと企業・組織は多様性を求められることは明白です。

流行り病という僕らの常識が大きく変わったことがきっかけになりましたが、今後の会社の一挙手一投足で差別化がはっきりうまれるでしょう。
しかしそれは企業だけでなく、個人も同じです。

個人も選ばれる自分であるか、自分で道を切り開いていく必要性が高くなり、会社に所属することを目的にしていた人たちは働きづらくなっていくでしょう。特にその変化点にいる20代、30代の方々は将来を考えたら今のうちにスキルや能力を身に着けておかなければ、置いていかれます。

ISO30414が広まることで会社経営の方向性も変化しますが、働く従業員の意識も大きく変化していく必要がありますね。