家計調査からFIREに必要な自分の立ち位置と対策をイメージする

総務省が、国民の家計状況を調査し公表する統計がある。家計調査だ。毎月2か月前の調査結果を報告している。

FIREを目指す場合、まず自分の支出管理のためのいろいろな整理をする必要があるが、その場合果たして自分の整理は正しいのか、という基準がないことに気づくだろう。同僚に聞いてもしょうがないし、親に聞くのはさらにいやだ。そこで登場するのが、この家計調査だ。

家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 月次報告 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

＊リンクは家計調査の家計収支・月次報告の統計ページへのリンク。全体の場合は別のリンクになるが、今回は月次データを主に使うのでこのリンクにした。

家計調査は「単身世帯or2人以上世帯」や「働いているor働いてない」、「都市サイズ別」などさまざまな切り口があり、すべての統計を見るのはぐったりしてしまう。今回は最新月次データで示される2人以上世帯の費目を全体ベンチマークとして、５階層に分かれた収入別費目を比較することをやってみたい

家計調査の費目

収入

収支項目で細かいところを含めると100以上あるのだが、これは細かすぎるので大分類だけ見ていこうと思う。まず収入。以下の要素がある。

実収入とは、手取り収入。それは経常収入と特別収入に分かれている。株式における配当収入は、特別収入にカウントされる。仕事をして給料を得ているもの、副業をやっている場合には、「事業・内職収入」がこれに加わる。その他経常収入は社会保障費などだが、ここはメジャーではないのであまり触れない。数字としては「勤め先収入」と「特別収入」に注目する。

支出

次に支出。以下の項目がある。

消費支出の中に、中分類として11項目（交通と通信はひとつのカテゴリーだが、比較で重要になるので分けた）。支出をマネジメントするうえで重要なファクターになるだろう。

年収分類

読者それぞれの経済状態により、家計調査のベンチマークは違ってくる。ゆえに、今回は年収5分類における家計調査を使うことにしている。年収分類は以下の通り。

実践：2020年4-6月の家計調査

では実践。全体平均と5種類の年収分類における月額の収支一覧。

特別収入が多いが、これは特別定額給付金10万円によるもの。実際は1万円弱/月です。

首都圏歩きと電車生活をしている人にとっては、ちょっと違和感のある分類結果になっていると思います。車通勤の人はガソリン代がかかるし、持ち家の人たちもカウントされているので住居費は安くなってます。教育は子供がいなければ発生しないし、毎月服を買うことはないでしょう。このあたりを調整目安にして、自分の支出リストと家計調査のリストを調べてみると、何が多すぎるのか、わかるというものです。

8月の特別収入9848円

8月の勤労世帯あたり家計調査。給付金効果がはがれて特別収入が9848円になりました。

年収が高い人たちがたくさんいても、配当などの収入はたったこれだけ。日本がいかに投資リテラシーが低いかがわかる数字です。

年収別で費目ごとでベンチマークを下回る家計再設計を

年収別分類を見ても、支出の削減要素はたくさんあることに気づきます。

＜収入＞
・給与以外の収入の道構築の重要性　→　副業も増やすべき

＜支出＞
・通信費高すぎ　→5000円台を目指す
・使途不明のその他支出が全体構成比で10％超え多し　→1%以下に
・食費高すぎ・外食抑えるべき　→外食とコンビニでの購買をBAN
・家具・被服費は抑制要素MAX　→計画的に着回し効くものなど
・医療はともかく、保険入っている必要あるか？　→保険は見直し必須

こういった要素をヒントに、家計支出をおさえるポイント整理をするといいかも。