沖縄戦の教訓とは

１　はじめに
　本日６月23日は、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から76年となる「慰霊の日」である。凄惨な地上戦の爪痕や記憶と今なお向き合う沖縄は平和を願う静かな祈りに包まれる。
　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出ているなか、平和祈念公園で毎年行われる戦没者追悼式は、参列者を30人ほどにとどめるなど、規模が縮小されている。県内各地では、慰霊祭が相次いで中止になったほか、休校で平和学習を行うことができなくなるなどこれまでに増して戦争体験の継承が難しい状況となっている。
　また、2019年２月、沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示したにもかかわらず、埋め立て工事が進んでいる。さらに、その土砂の調達先として、今も多くの戦没者の遺骨が眠るとみられる沖縄島南部の土砂の使用を国が検討していることに対し、県内の市町村では遺骨を含む可能性のある土砂を使わないよう求める意見書が相次いで可決されている。
　戦後76年、復帰49年という年月が流れた。しかし沖縄が置かれた状況は本質的には変わらないのではないか。慰霊の日に「平和」の意味を今一度問い直したい。

２　大城立裕のメッセージ
　「戦後沖縄の巨星」といわれ、米軍統治下で小説「カクテル・パーティー」を著し、沖縄出身者として初の芥川賞を受賞した作家であり昨年95歳で亡くなった大城立裕。
　大城は沖縄の伝統文化や歴史に根差した小説や戯曲、琉歌、組踊など幅広い分野で数多くの作品を発表。戦後沖縄の文学活動をけん引した。
　その大城が、復帰直後の1972年５月20日に発行された「内なる沖縄－その心と文化」（読売出版社）において、「民衆に根強い現実主義」と題して以下のことを述べている。

　沖縄人の戦争体験のことがよくいわれる。「沖縄人は戦争体験があるから、反戦平和の思想が根づよい」というふうに、である。が、これがどの程度に正確な認識であるか、私は疑っている。たしかに百万の人口のうちのかなりの部分のひとが戦争を体験している。そして体験していないひともある程度は伝聞で経験をうけついでいる。体験者たちは今日もなお、戦争の話になると、恐怖の思い出を如実に表情にあらわして、「もう二度とあんな戦争はごめんだ」という。しかし、これがそのまま政治イデオロギーには結びつかない。はやい話が「戦争体験」即「反戦」「反基地」ということが正確であるならば、戦争体験者に自民党支持者はいないはずである。しかし、戦争を体験しながら自民党を支持しているひとたちは、「あんな戦争はごめんだから、安全保障体制を強化して戦争を抑止すべきだ」という。これが自己矛盾だということは短絡であろう。ゆずってこれが論破可能な破綻だらけの考え方であるにしても、そのような意識が民衆のなかにいくらもある、ということは重要なことであろう。少なくとも、「沖縄人は戦争体験があるから反戦平和の意識がたかい」といいきることは安易であるし、むしろ思想の弱い部分をいつまでも残しておくことになって、幻想にとどまる。（中略）
　沖縄の保守にも革新にも、いま同じように要求されているのは、この民衆の現実主義への正確な認識とそれを尊重する意志とではあるまいか。

　大城のこの指摘は、50年近くの時を経た現在においても、問題解決のための示唆を与えてくれる。
　「あんな悲惨な戦争は二度とするべきではない」という戦争体験者においてすら、「だからこそ戦争につながる軍事力一切を否定すべきだ」という意見と、「安全保障体制を強化して戦争を抑止すべきだ」という二つの考え方があるということである。
　そうだとすると、沖縄戦経験者の『あんな悲惨な戦争は二度とするべきではない」という平和への想いの背景にある理性的な基礎とは何であろうか。　
　それは、「戦争につながる軍事力一切を否定すべきだ」というものであろうか、それとも「安全保障体制により戦争を抑止すべきだ」というものであろうか。　
　私は、それは「沖縄が再び本土防衛のための捨石となることを拒否する」ことではないか、と考える。
　日米安保条約や憲法９条についての意見に相違があるにしても、県民投票で７割以上が反対の意思を示した沖縄の民意の正確な認識とそれを尊重する意志が、保守にも革新にも、いま求められている。
　平和学習における戦争体験の継承というとき、戦争の悲惨さを訴えることはもちろん重要だが、あわせて大城が指摘した、安全保障における二つの考え方、この対立を乗り越える必要がある。そのためには、「平和」の概念を再定義していくことが必要である。

３　平和とは
　この点、西洋政治思想史学者のC・ダグラス・ラミスが著書「要石：沖縄と憲法９条」（2010：晶文社）で示した次の指摘はとても重要である。

「武力によって、平和をつくることはできない」とは、日本の平和運動家がよく口にする言葉である。しかし、それは平和に関する伝統的な考え方と矛盾するし、厳密にいうと正確ではない。軍事力によって成立できる一種の平和があるからだ。おそらく、世界の人々の過半数、そして、確実に世界の政治家や政治学者のほとんどは、そのような平和が唯一実現可能な平和だと信じているだろう。その議論は愚かなものではないし、簡単に論破できるものでもない。正戦論の創立者だと評価されているアウグスチヌス（354~430年）が述べたように、すべて戦争の目的は平和であり、そして、一方の勝利か、講和条約か、いずれかの方法によって、結局、平和が再設立される。人類史のほとんど、そして、今現在この世界に住んでいる人々のほとんどにとって、それが平和の定義そのものである。平和は講和条約によって確保されるものであり、講和条約は戦争を終わらせるために結ばれるものである。つまり、平和は戦争によってつくられ、軍隊、警察その他の国家暴力によって保護される社会状態ということになる。」

　私はここで、「正戦論」を肯定したいわけではない。保守も革新も「平和」を「戦争」の対義語と単純化することが、戦後76年、復帰49年という年月が流れた現在においても、沖縄が置かれた状況が本質的に変わらない原因ではないかと問うている。
　辺野古新基地建設反対を訴えた故翁長雄志前知事が「沖縄の置かれている状況に保守も革新もない、イデオロギーよりアイデンティティで結集すべき」と主張したのも同様の問題意識に基づいているはずだ。
　平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥングは、この戦争のない状態を平和と捉えることを「消極的平和」と呼んだ。そして貧困、抑圧、差別、疎外など「構造的暴力」のない状態を「積極的平和」とする概念を提起し、平和の理解に画期的な転換をもたらした。暴力の意味するところが肉体的無力化または健康のはく奪という行為（狭義の暴力概念）、そして平和がこの意味での暴力の否定とみなされるならば、理念としての平和を追求するうえで、この暴力概念はあまりにも寛大であり、受け入れることが極めて困難な社会秩序でさえも、平和と両立しうることになる。それゆえ、暴力概念をより広く定義することが必要となるのである。したがって、「構造的暴力」の不在こそが、社会正義であり、それが「積極的に定義された平和の状態」だと示したのである。
　ガルトゥングは、暴力の拡大概念を示すことにより、平和の拡大概念を導いた。積極的平和概念によると、平和は誰かに押し付けられるものではなく、紛争の原因となっている貧困や抑圧、差別、疎外などの社会問題が解決すれば、紛争の根拠はなくなり、自然に訪れるものであり、社会の常識となっていくという「過程」を重視することができるのだ。

４　まとめ
　沖縄戦の教訓が、「再び、本土防衛のための捨石となることを拒否すること」なら、沖縄における問題を、安全保障における二つの考え方の対立の問題として矮小化するのではなく、「軍事的に沖縄でなくても良いが、本土の理解が得られないから」という理由で決定した辺野古新基地建設、宮古や八重山の島々などの国境離島を、国土防衛のための「機能」とする「土地規制法」、対中戦略の名のもとに第一列島線にある琉球列島を最前線として中国を封じ込める海洋限定戦争を前提とする自衛隊の「南西シフト」など、これら「本土防衛のための捨石」という沖縄が置かれた差別構造と向き合うべきなのである。
　沖縄戦経験者の「あんな悲惨な戦争は二度とするべきではない」という平和への想いを、私たちが引き継ぎ、その体験を風化させないためにも、私たちは、構造的暴力を解消していく必要がある。
　それこそが、積極的に定義された「平和」の実現を求めることにほかならない。