石垣市自治基本条例審議会答申の酷さについて
1 はじめに
3月18日、石垣市の自治基本条例審議会が答申を出した。これは石垣市自治基本条例43条が「市は、5年を超えない期間ごとの見直し」を定めていることより、同条に基づき審議会が設置され、諮問がされ、審議会が答申をしたものである(前回は2015年度)。この審議会の構成員に石垣の住民投票を求める裁判の市側の弁護士がいる一方で、審議員公募に立候補した住民投票を求めている市民が落選するなど審議会の客観性・公正性が問われていた。当初懸念されていた自治基本条例の廃止については、多