市川裕康 (メディアコンサルタント)

(株)ソーシャルカンパニー代表/メディアコンサルタント | https://socialcompany.substack.com 気候変動/気候テック関連の調査・コンサルティング www.linkedin.com/in/hiroyasuichikawa

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マガジン

  • 日経COMEMO

    • 11,245本

    日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のリーダーたちが、社会に思うこと、専門領域の知見などを投稿するサービスです。 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 https://bit.ly/2EbuxaF

  • 気候変動・脱炭素・クライメートテック関連記事まとめ

    これまでに気候変動、脱炭素、クライメートテックについて書いた記事をまとめました。月に2本更新しています。 📬気候変動・クライメートテックをテーマにした記事をキュレーションするニュースレターを日本語と英語で配信しています。よろしければご登録ください🌏🙂 ・Climate Curation(日本語): https://socialcompany.substack.com/ ・Japan Climate Curation(英語): https://bit.ly/JapanClimateCuration

  • デジタルメディアサロン

    浜松のシェアオフィス、「Any」(www.any-h.jp)で2019年7月から月に1回を目安にデジタルメディアについての学びのイベント(https://anydigitalmediasalon.peatix.com/)を有志の仲間と開催しています。こちらのマガジンではそのお知らせ、関連するデジタルツール活用などについてのブログ記事を書いてみたいと思います。

最近の記事

低炭素技術の輸出、EV投資等、未来の脱炭素経済大国インドネシアとの付き合い方

気候変動を切り口に様々なニュースを眺めていると日々新しい発見にあふれています。今回はEVバッテリーに必須の鉱物資源であるニッケル埋蔵量世界首位を誇り、人口増加、経済成長とともに存在感が増しているインドネシアについて、気になったことを書きとどめておきたいと思います。 インドネシアのことが気になったきっかけはThe Economistのカバー記事『Asia's Overlooked Giant - Can Indonesia live up to promise?(アジアの見落

    • #COP27 関連の日本についての日英で書かれた記事を分析して気づいたこと2点

      エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)に関しての日本の動向について日本語・英語で書かれた記事を調べて気づいたことが2点ありました。備忘録的に記しておきたいと思います。 今年の春から日本語と英語での気候変動/気候テックに関するニュースレターを配信していることもあり、定期的に毎週ニュースの見出しを調べている中で気づいた事象になります。 *今回の記事を書くきっかけになった英語でのニュースレター「Japan Climate Curation」👇

      • 🇮🇱Climate Tech先進国を目指すイスラエル@ #COP27 パビリオン

        COP27が開催されていることで、世界中の国や企業、市民活動団体等が気候変動対策の取り組みやアピールをし、メディア等でも数多くの報道がなされてます。週間ニュースレター「Climate Curation」の番外編として、このnoteでは国内外で起きている気候変動の厳しい現実だけでなく、Climate Techと呼ばれるテクノロジーによるイノベーションを活かした「解決策」にも重きを置きつつ、気になった記事を日々5〜7本程度ピックアップしてみたいと思います。 *まだ実験的な取り組

        • Climate Curation DAILY [2022/11/9] レイオフされたテック人材向けのClimate Tech業界転職情報まとめ〜Climate Draft

          先週のツイッター社に続き、フェイスブックを運営するメタ社でも11,000人(全社員数の13%)規模の大型レイオフが実施されることが報じられてます。大きな時代の潮目の変化すら感じさせられます。 ビッグテックからClimate Tech業界への労働移動の兆し 一方で、気候変動問題に取り組む民間企業、スタートアップからなるClimate Tech業界への注目は欧米を中心に日に日に注目を集めていて、不況による影響も限定的で、引き続き積極的な採用を続けている企業も数多く存在している

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          日本人のグローバル化を後押し ー AI自動翻訳サービスのDeepL(ディープエル)|世界経営者会議

          日本国内でも利用者が増えつつあるAI自動翻訳サービスのDeepL(ディープエル)、サービスは使ったことはあるものの、日本においてCEOが語る姿を直接見た人は少ないのではないでしょうか? 本日開催された「第24回日経フォーラム世界経営者会議」(1日目)をオンライン視聴する機会を今回いただき、登壇された独DeepL CEO兼創業者 ヤロスワフ・クテロフスキー氏のお話を伺うことができました。自分なりの感想をレポートしたいと思います。 満面の笑みで回答、「良いフィードバックしかも

          Climate Curation #32 [2022/11/5] ~COP27、テック業界のレイオフ、気候テック、労働移動

          以下の内容は2022/11/5にニュースレターとして配信した内容の一部に追記・更新をした内容を掲載しています。メールでの購読を希望される方はこちらからご登録をお願いします🙇‍♂️ 【⭐📰👀今週気になったニュース・トピックス】【1】COP27 さて、11月6日から18日までの期間、第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)がエジプトのシャルムエルシェイクで開かれる、ということで国内外のメディアで特集記事が数多く掲載されてます。今回は途上国開催ということもあり注目

          サステナビリティに関する情報を得る媒体が偏っている背景とは?

          PwC ジャパンが9月に日本、中国、米国、英国の世代の異なる3,000人の消費者を対象に実施した調査結果によると、欧米・中国のサステナビリティ市場は大きく先行していて、日本が遅れていると報じています。その理由として「日本における3つの壁」として分析されていた内容が印象的でした。 特に注目したのは2番目の「サステナビリティに関する情報を得る媒体が偏っている」という点でした。 中英米では様々な媒体からまんべんなくサステナブルな商品や企業の情報を得ていることが示されている一方で

          気候変動関連経済が猛烈な勢いで広がる予兆〜米インフレ抑制法がもたらすインパクト

          この夏米国で成立した「インフレ抑制法(Inflation Reduction Act=IRA)」という名の気候変動対策法案により、クライメート・エコノミーが一気に爆発するだろう、と米国老舗メディア『アトランティック』誌の記事が指摘しています。 記事の中では、先月末に投資銀行のクレディ・スイス社のアナリストが作成したアメリカの新しい気候変動法に関してのレポートを紹介しつつ、いかに今回の法律が大きなインパクトをもたらすかが述べられてます。 IRAは「今後10年、あるいはそれ以

          米ニュースサイトAxios(アクシオス) が提唱する『Smart Brevity(スマートな簡潔さ)』とは

          CIA、BP、エデルマン社も採用している「More with Less」の文章術とは?スクープとニュースレター配信のスタイルで定評のある米人気ニュースメディア、Axios(アクシオス)の創業者3人により書かれた書籍『Smart Brevity(スマートな簡潔さ)』が2022年9月20日に発売されました。 2016年1月に設立された後、たった6年半で大手老舗メディアのコックス・エンタープライジズ社に5.25億ドル(約760億円)で売却するに至った成功を支えたのが、同書のタイト

          EV用バッテリーと資源獲得のゴールドラッシュ〜『Volt Rush: The Winners and Losers in the Race to Go Green』を読んで

          ここ最近気になっているテーマの一つに、加速するEVシフトと、EV電池、関連する鉱物資源獲得競争があります。先日タイムリーな新著『Volt Rush: The Winners and Losers in the Race to Go Green(抄訳:ボルト・ラッシュ:グリーン化競争の勝者と敗者』が発売され読んでみたところ、EVシフトを考える上で示唆に富む視点が数多くありました。今回は感想を簡単にご紹介したいと思います。 8月中旬に成立した米国史上最大の気候変動対策法案である

          倍速で楽しみたい海外ニュースの世界

          倍速視聴だけでなく、自動翻訳(DeepL)、自動要約(Summari)、自動キュレーション(Feedly)で気になる海外ニュースを効率的に楽しむ方法。 今回は日経COMEMOが意見募集をしているテーマ「あなたが倍速で楽しみたいことは?」に回答する形で、最近話題の「倍速視聴・消費」について書いてみたいと思います。 先にお伝えしておくと、自分自身は倍速視聴のための様々なツールを以前から利用しているほうだと思います。特にコロナの感染がスタートした2020年初頭からは、そのペース

          50兆円規模の『歴史的』米気候変動対策法(歳出歳入法)が持つ意味

          先週火曜日、8月16日に米バイデン大統領が署名をした気候変動対策に関する「Inflation Reduction Act」(歳出歳入法案 / インフレ抑制法)について、報道等で目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか? 補助金や税制優遇措置等含め、気候変動対策に関しての3,690億ドル(約50兆円)規模の大規模な法案として、英語圏では多いに話題になっていました。 ただ、とても気になったのは、この法案についての英語圏と日本語圏での注目度の違いです。BuzzSumoというS

          気候変動・脱炭素がもたらすキャリアシフト〜求められるロールモデルと新産業創出の未来予想図

          再エネ技師、EV技術者、その他あらゆる業界・職種で今後求められるグリーンなキャリア像と未来予想図 先日、日本経済新聞の『脱炭素、いざリスキリング 欧州で進む「公正な移行」』というタイトルの記事を目にし、いろいろなことを考えさせられました。 脱炭素化が進むことで産業構造転換が余儀なくされている状況で、その過程で大量に失業が起きること、その上で欧州の先端的な事例が紹介されていて、日本でも対応が求められていることが描かれています。特に「公正な移行」(温暖化ガス削減という政策目的

          3年後に必要なスキルとしての気候リテラシー:学習のための5つの情報源

          気候変動、脱炭素、SDGs、カーボンニュートラル...。そもそもの概念・背景を学ぶための情報源とは?  今回は日経COMEMOの企画「#3年後に必要なスキル はなんでしょうか? 日経電子版が意見募集します」に触発され、記事を書いてみたいと思います。 リスキリングという言葉を目にする機会が増えている方も多いと思いますが、3年後に必要なスキルというと、プログラミング、データサイエンスに代表されるようなデジタルスキル、或いは語学力等を想像する方が多いのではないでしょうか? 個

          猛暑の夏に考えるクライメートテック:2021年上半期の投資額は600億ドル(約9兆円)以上、ユニコーンは世界78社に 

          コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が6月下旬に『2021年版気候テックの現状〜脱炭素ブレイクスルーの拡大に向けて』と題したレポートを公開しました。 連日の猛暑により日本国内、そして世界中で電力逼迫や地球温暖化が身近な話題として取り上げられる中、解決策の一つとして世界的にも注目されているクライメートテック(気候テック:climate tech)に関するレポートはとてもタイムリーかつ重要なものと感じます。 気候テック投資の規模と成長スピード

          気候変動とニュース〜環境ドキュメンタリーの可能性 / ロイタージャーナリズム研究所『デジタルニュースリポート』2022より

          毎年6月に公開されるデジタルニュース業界における毎年恒例の調査レポート、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所による「Digital News Report 」の2022年版が先日公開されました。 このレポートは今年で11年目を迎え、世界6大陸46市場、9.3万人を対象にした大規模で包括的な調査という点で、メディア業界の中ではよく知られています。今年からNHK 放送文化研究所がこの調査 に協力しているとのことで、日本目線での簡易レポートも公開されてます。 →『