こんな時代を経て、日本のIT業界はどうなるのか？（前編）

コロナウイルスによる世界の状況は未だに収束の目処が立っておらず、連日悲しいニュースが続いております。そんな中でふと、自分の働いている業界がどうなるのかが気になったので、今後の業界の予想をまとめてみました。

このnoteを見て得られること

●IT業界の現状

●2025年の壁を踏まえた今後のIT業界の予測の一例

になります。少しでも参考になれば、スキ、フォローをしてくだされば、嬉しいです。

現状の日本のIT業界について

総務省　令和元年度　情報通信白書参照

上図のグラフは企業数とそれらの売上高の推移です。（令和元年度　総務省統計局。）企業数と売上高に関しては、順調に伸びています。平成27-28年のIT業界の業界規模（主要対象企業146社の売上高の合計）は6兆4,178億、伸び率は+5.6％となっています。リーマンショックや東日本大震災による影響で低迷した時期もありましたが、2010年頃から市場は回復し成長しています。IoT技術の発展などによって、IT業界はもちろん、他の業界でもIT技術は必須となりつつあります。非常に注目の集まる業界であるため、業界においても、日々技術革新は続いていくでしょう。現在存在している技術以外でも新しい技術が開発され、新たなるニーズも生まれると簡単に予想できます。ですが、IT技術が進歩する反面、その技術を応用できる技術者がいないという状況が続いており、慢性的な人材不足が続いています。

では、コロナ・オリンピックの影響を受けたIT業界（情報通信業）は今後どうなっていくのかをこれから予想していきたいと思います。

IT業界の市場規模の予測について

以下の図は、去年の5月にIDC Japanが予測した国内産業分野別 企業規模別 IT市場のグラフになります。

IDC Japanの過程として、日本は2019年から2023年にかけて平均で前年比1.0％増のGDP成長率を達成すると見ており、既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入／開発が堅調なことから、ソフトウェアやIaaS（Infrastructure as a Service）が市場の成長を牽引していくとしていくと考えられております。

ここで注目して頂きたいのが、【「働き方改革」を契機とした業務効率化】の部分です。先日、コロナウイルス沈静化後の流行ビジネスは○○になる。（後編）で申し上げた通り、テレワークの世間に対する認知は、新型コロナウイルスの影響で、今までの働き方改革国民運動の中で代表的な「テレワーク・デイズ」の6、7倍もの国民に対する認知効果が生まれました。この効果により、ITを軸とした業務効率化は浸透していくと考えられます。よって、テレワークによって発生するソフトウェアやIaaS（Infrastructure as a Service）が市場の成長を牽引していくとしていくと考えられております。

そして、IDC Japnの予測結論の根拠である、GDPに関しても、少し古いデータ（日本政策投資銀行参照）にはなりますが、1995年～2000年の経済全体の伸びが1.3％と低迷する中で、IT産業の生産額の伸び率は15.2％であり、互いの数値の相関性は低いと考えられます。

よって、IDC Japnの、コロナの影響が発生するまえに予測した業界予測は、この時代の影響を受けても、同じような結論を出す事が出来ますし、テレワーク等の認知効果を考慮すると、上記のIDC Japnのグラフよりも、IT業界は拡大のスピードを速める可能性を持っています。

前編はここで終わります。ここまでが大まかな2023年の業界の市場規模の観点からの予測です

次回以降、後編にて2025年以降の予測をしていきます。

また来週、宜しくお願いします<(_ _)>

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