コロナウイルス沈静化後の流行ビジネスは○○になる。（後編）

2.ウイルス沈静化後の今後のビジネスを踏まえた展望

現状・今後の需要について

先程述べたとおり、展示会やイベント開催減少と、それに伴うイベント施設の需要減少が生じ、

●イベント開催に至っても満員に至らない

●懇親会を中止する

等の結果となり、想定通りのイベント効果を享受できない状況が生じています。

間接的な悪影響としてはデジタルサイネージやイベントで利用されるVR需要の減少が予想されます。デジタルサイネージやVRについては、コンテンツ企画はもちろん、最​新の画面表示技術、電子機器の製造等、広告業から精密機械業まで広範​な業界への減益影響が懸念されます。

一方で、テレワーク推進によるWeb会議システムの需要増加も予測され、​イベント開催がオフラインからオンラインにシフトが進んでいる点は、​注視すべき点です。

その中で、特に「テレワーク」は今後重要視すべき1つの概念であると考えます。そのエビデンスを今から述べさせていただきます。

「テレワーク」google検索状況

上のグラフは、googleトレンドに基づいた「テレワーク」の検索状況です。

2017年7月～2020年現在にかけてのグラフなのですが、ご覧のとおり黄色の枠を囲った時期（毎年7月）に検索ボリュームが上昇しております。

これは、官公庁が中心となって行った働き方改革”テレワーク・デイズ”の認知効果であると考えられます。以下単語解説の抜粋です。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017年（7月24日のみで実施）には約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。

コロナのパンデミックは、この官公庁が中心となった国民運動の約6.7倍の「テレワークという言語・概念」認知（検索）効果を、もたらしました。

これにより、テレワークの認知母体が大幅に拡大した事は判明しました。

続いて、テレワークの需要が拡大していくかどうかを予測するにあたって、考えなければならないのは、働き方改革の岐路そのものです。というのも、今はコロナの影響によりテレワークの需要は増大しておりますが、コロナの沈静化後にこの需要が増大するのか、縮小していくのかを考えるには、この見極めが非常に重要になってくるからです。

まずはテレワークの導入比率が低い（導入デメリットの）観点から見ていき、その後デメリットとメリットの比較を行います。

テレワークの導入を検討したいと考えている人の割合は70％を超えている(workport調べ)にも関わらず、

導入比率が低い理由について

は、以下の3つの理由が挙げられます。

●導入コストがかかる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→セキュリティーの強化・労働環境の整備・コミュニケーションを円滑化するシステム構築

●人事管理制度の見直し（労務管理・評価制度）　　　　　　　　　　　　→制度の見直しと従業員への浸透は時間と労力がかかる。（コミュニケーションの減少、マネジメントが困難になる。）

●セキュリティーの問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→離れた場所や毎回異なる場所から社内システムにアクセスされるのは大きなリスクを伴う。

続きまして、

導入するメリットについて

（総務省データ）

●労働参画の推進

●通勤時間の短縮・混雑緩和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→経済活動の大都市への集中は、サービス産業の生産性の向上に寄与する可能性がある一方で、通勤の長時間化という副作用を引き起こすといわれているが、この副作用の緩和効果も期待されている。

●主観的幸福度
イタリアのヴェローナ大学の研究において、テレワーク実施と幸福度との間に相関関係があるとの調査結果があり、男女問わず、テレワーカーになればより家事・育児へ時間を割くようになり、男女を問わず、家事・育児が配偶者とシェアできれば、幸福度が増加することを示した研究がある。

●労働生産性の向上

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」図１

（出典）総務省「平成28年 通信利用動向調査」図２

上図１はテレワークを、労働生産性向上を目的としてテレワークに取り組んだ企業に対するアンケートです。上記調査では82.1%の企業が生産性の向上を実感しており、テレワーク導入企業（黒）、そうでない企業（白）の売上高を比較した図２では黒（テレワーク導入企業）の方が圧倒的な売上高を見せております。

以上がテレワーク導入のメリットデメリットです。

■メリット

労働参画の推進

通勤時間の短縮・混雑緩和

主観的幸福度の向上

労働生産性の向上

■デメリット

導入コストがかかる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人事管理制度の見直し（労務管理・評価制度）　　　　　　　　　　　　

セキュリティーの問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記メリットデメリットを比較しまして、テレワークの働き方改革の今後を予測します。

テレワークを導入する事によって、やはり企業は売上があってこその概念つまり、企業は売り上げが無いと存在しえない存在である為、テレワークの認知母体が拡大した今、導入コスト・人事管理・セキュリティーのデメリットを上回る、売り上げの観点＋αのメリットがある事から、デメリットよりもメリットの優位性が強く、これからも需要が拡大していくとスナックは考えております。

よって、

コロナの収束後に伸びるサービスは、前提条件として、リモートワークによって生じる様々な課題（導入デメリット・導入後に発生するデメリット）を解決する、WEB会議システム・クラウド・チャットシステム等の遠隔サポート、セキュリティーツール・その他テレワーク環境を整えるためのPCと周辺機器・仮想デスクトップであると私は予測しております。

以上が私の考えるコロナ収束後の影響です。

最後にまとめます。

前編後編まとめ

コロナに関しては現状、収束の目処が立っていないものの、楽観性と悲観性の両面を合わせもっており、経済的なV字回復の可能性を持っていると考えられます。ビジネスの展望は、テレワーク推進によるWeb会議システムの需要増加（根拠としてテレワークの認知母体の増加・導入のデメリットとメリットを比較した際のメリットの優位性）が予測されます。よって、テレワークの課題を解決する事にフォーカスしたWEB会議システム・クラウド・チャットシステム等の遠隔サポートツール・その他テレワーク環境を整えるためのPCと周辺機器・仮想デスクトップ、これらのサービスの需要が増えていくと考えられます。

このノートは以上です。

次回からもビジネストレンド予測やトレンドのまとめを行っていきます。

今回は（経済的なV字回復を除いて）随分とストレートな結論になりましたが、テレワーク関連事業の需要が拡大していくエビデンスをまとめた記事が身の回りに見当たらなかったので、この記事を発信してみました。

少しでも参考になれば、幸いです。

追記：いいね・フォローして下さればうれしいです。

参照

総務省　情報通信白書

moconavi NOTE

PARAFT　中小企業のテレワーク導入の課題