私たちがこの３０数年で失ったものを問う（２）の補足記事【想像以上に深刻な税が作り出す格差】

私たちは、この３０数年で何を失ったのか。それを考えています。

前回はこちら。

鳩山由紀夫元首相が運営されている東アジア共同体研究所。その活動の一環としてインターネットで配信されているUIチャンネルで、経営コンサルタントの波頭亮さんが、昨日の記事と同じテーマで解説をされています。

素人で集められる情報で書いた私の記事のはるかに上を行く現実に少なからずショックを受けています(@_@)

ここまで凄まじいのか

日本の成長してなさぶりは、ある程度納得はいくものの、アメリカ型新自由主義に舵を切ったことのツケの結末でもあるのだと言えるのでしょう。

さらにアメリカで起こっている格差の現実についての話はぜひお聞きになっておいてほしいかなと思います（６分２０秒ごろ）

アメリカの下位５０％の所得は、中国のそれよりも少ないとのこと。日本と韓国の約半分より少ない。

本当に恐ろしい。このままでいけば、これは間違いなく日本の未来でしょう。

アメリカでは、優秀かどうかは、いくら稼いでいるかで決まると考える人が多いとは聞いていましたが、このような貧困を放置しても問題ないという「思考」が格差を容認している。

そして、税の在り方が、その格差を生み出している。

経済的格差というのは、経済活動において広がっていくだけではなく、資本を得た人々が政治に働きかけて、それを推進するメカニズムなっているということは、いま日本で起こっていることです。

「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長　ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web

経団連会長さんはつまるところ、「法人税減税から逃げてはいけない」と言っているのです。その穴埋めを消費税で賄えと言ってる。それは、庶民からもっと搾り取れということです。

これを実現させたり、少なくとも現状を放置するだけであっても、間違いなく言えることは、格差は自己責任ではどうしようもない側面をどんどん構造的に製造してく社会が生み出されるということです。

私は、この３０年で政策面で経済競争に負けたのだと認識すべきだと改めて思います。

特に世界のトップ５０から滑り落ちた「大企業」は、その現実を受け止める必要がある。困ったら、税にすがって中抜きなんて論外。

国際競争力を復活させるためにもまずは、研究開発に投資をするべきでしょう。あなたちは、自己責任の渦中にいる存在です。失敗を庶民にツケを回す権利など、どこにもありませんよ。