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権力側の視点に立つ人たち【SNS時代に可視化される社会の構図】

私は、Twitter(あえてこう書きます)は閲覧用にしかアカウントを使っていません。

noteの記事も拡散は目的としていないこともあり、連携をする予定もありません。
noteに記事を書いていながら、このような使い方をするのは、少数派だろうと思っています。

Twitterを閲覧目的としているのは、いろんな人の視点で社会をみることができることと、ニッチな情報を得られるメリットが大きいからです。

この夏、暑さ対策でペルチェ素子を使ったネッククーラーを買ったのですが、これもTwitterでの情報でした。
(これはおススメです。外で一定時間過ごす方は熱中症対策としても有効です)

さて、Twitterで最近感じるのは、権力側の視点に立ったつぶやきをする人の存在です。
↓もその例の一つでしょう。

アカウントは筆者が消しています。

財務省幹部の方が泣いて喜ぶようなツイートでしょう。

意図的ではないと思いますが、このような「誤解した認識」のまま拡散してしまうのも視点が権力側に固定化されているためではないかと見ています。

というのが恐らく正しく、私もそのように理解しています。

私は、小学生の時に海外旅行を経験しているのですが、のちにその真相を父から聞きました。
事業家だった父は、この年、予想外に売り上げが上がってしまい、法人税が巨額となることを税理士さんに指摘されたのだとか。

そのため、従業員の福利厚生に「散財」するために社内旅行を急遽海外に変更したのだとか。

法人税は、純利益にかかるので、従業員の給与、福利厚生は、純利益を下げることができ、結果として会社で働く人たちにも恩恵が行くのです。

旅行代理店にも恩恵がありますし、給与が上がれば、当然消費にも波及効果がある。地域経済を支えるダイナモになるのです。

宮崎駿監督の『紅の豚』で、ミラノから来た少女フィオがバカ高いガソリン代に不満をこぼしますが、

『紅の豚』より

主人公ポルコ・ロッソは「ボッってるんじゃねえ。持ちつ持たれつなんだよ。・・・このあたりはな、すっかからんなのさ」といいますが、地域経済はまさに「お互い様」の世界なのです。

その観点に立てば、公務員の方の数も給与も増やすべきです。特に地方は、雇用の受け皿としても、地域の消費を支える担い手もとしても公務員の存在は重要です。
地方公務員の非正規化が進む程、地方は衰退どころか、荒廃していっていますが、それは上記の観点から見れば当然の成り行きです。

また、民による活性化ができるのは、限られた都市だけです。「儲からない街」にカネは流れていきません。

日本共産党やれいわ新選組が指摘していますが、消費税を、法人税減税の穴埋めに使うというのは、最悪に近い選択です。現実がそれを証明していませんか。
消費税に依存する体質になれば、上記のツイートでの指摘の通り、非正規雇用を継続する「うまみ」も残る財務体質になる。

この国は、自ら「出口なし」の選択をしているようにしか見えません。

私は、消費税は下げる、可能な限り、廃止にすることが日本経済にとってよいと思うのも、このような個人的な経験によるところが大きいかなと思っています。

もうちょっと言うと、大企業の方々も庶民が潤わないと商売としても厳しくなるのではと思います。にもかかわらず、法人税を下げるような圧を政治にかけているのは、長期的な視野がなくなっているのかなと思うところでもあります。

おカネは使わないと何も生み出しません。内部留保は、幻のようなもので、あるように見えて、実はないのと同じ。会社が傾き、内部留保を取り崩すときは、一瞬にして消えてなくなるものだからです。

SNSが社会に広がるにつれて、「権力側の視点に立った市井の人々」は一定数いるんだなと感じています。
そのような人たちの心理はいかようなものなのかは、私の中ではまだまだブラックボックスで、伺いしれない未知の領域ですが、今後も関心を持ってSNSでの発信をチェックしたいと思っています。

ちなみに私は常々権力側の視点に立たないようにしています。理由はいくつかありますが、いろいろ都合の悪い点を覆い隠すようなことを権力はするものだという理由がその一つです。これは、世界共通のものだと思います。

権力と一体となった視点は、庶民にはあまりというか、ほとんどメリットはないのでは?というのが私の意見です。


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