夜間時事2021年2月25日

今日一日のニュースを日本経済新聞電子版を通して振り返る。また自分の蔵書リストから1冊書籍を紹介しようと思う。

■推薦図書

田中　義晧（2007）『世界の小国　ミニ国家の生き残り戦略』講談社

『世界の小国　ミニ国家の生き残り戦略』（田中　義晧）：講談社選書メチエ　製品詳細　講談社BOOK倶楽部

Push Point
①10年以上前の本のため内容の古さはありますが、栄枯盛衰を繰り返す大国と渡り歩く小国の小国なりの戦略がわかります。
②圧倒的に弱い立場の国家が多いこの世界。そんな中、弱い立場にならぬよう戦略を練るしたたかな国家がある。そうした国から学べる知恵はあるような気がします。
③個人的にはルクセンブルグがおススメです。大公国家であり、ベネルクス三国関税同盟というEUの起源をも作り、近年は金融・ITへの投資を強める日本からは想像しにくい不思議な国。

■日本経済新聞

20年の国内広告市場11%減　ネットは6%増、電通調べ

"インターネット広告費は前年比で約6%増の2兆2290億円だった。広告市場全体が冷え込むなかで媒体別では唯一前年を上回る。広告費全体は約11%減の6兆1594億円だった。コロナ禍で企業が広告費を絞ったことやイベントの延期・中止をうけ、東日本大震災が発生した11年以来9年ぶりに前年比マイナスだった。2桁減はリーマン・ショックの影響を受けた09年以来"

花王とカネボウ、15年越しの「融合」

中期計画でも具体的な財務戦略の打ち出しができずにいた花王カネボウ連合はついにブランド事業部の統合を先月1月達成。花王にして、花王にあらずのカネボウ。化粧品事業の改革の断行を迫られていた花王。両者ブランド事業部の統合は、収益にどのような影響を及ぼすか？ポイントは、全社の足を引っ張っていた低い利益率の改善の足掛かりになることと考える。「根回し」「お伺い」といったコミュニケーションロス、商品ジャンルのカニバリゼーション、ダブルスタンダードの弊害といった日常業務に潜むコストの削減を計画的に行えるか？現場レベルの中間管理職の理解度と手腕にかかっているような気もする。経営レベルでいえば、競合資生堂のような海外ベンチャーのMAなども視野に入れていく必要もあるやもしれない。

JT、「減益でも増配」と決別　成長へ27年ぶり戦略転換

”配当などの原資となり、営業CFの黒字から投資CFの赤字を引いて求める純現金収支（FCF、フリーキャッシュフロー）は前期まで4期連続で増加。本社ビル売却などもあった前期は、決算期を12月に変更した15年以来、最高の5251億円の黒を計上。FCFの黒字が大きいのは目立った投資がなかったことの裏返しでもある”　今回の決定、経営判断は絶えずトレードオフが存在していること、資本主義における所有と経営の分離を示しているような気がする。JTの今回の「1株あたり配当金の安定的・継続的な成⻑」から「1株当たりの利益のための非連続的成長」への舵取り、吉とでるように思える。