飲食業界を支える「週に1日はパブに出勤」キャンペーンは成功するか【クーリエ・ジャポンからの抜粋-Vol.34】
シェアオフィス検索アプリを手掛けるイギリスのワーククラブが、「業界を支援するために、週に１度はパブに出勤しよう」というキャンペーンを展開するという。
リモートワークの人たちにパブで仕事をするよう推奨するもので、この提案にレストランやバー、ホテル経営者は大きく賛同している。
イングランドではつい最近、数ヵ月ぶりに大衆酒場のパブの営業が一部再開したばかり。全面再開は5月17日を予定しており、このキャンペーンは同じタイミングで始動する計画だ。
パブも運営する醸造所のヤングズ・ブリュワリーは「オフィスで働く機会が減ったことで、パブで働く人が増えました」と説明。
イギリスの大都市にはウィーワークのようなシェアオフィスも充実しているが、「地元のパブだと基本的に自宅から徒歩圏内にあり、混みあう通勤電車に乗る必要もなく、産業の復興支援にもなる」と強調する。
また、ホテルのラウンジなどを新たなオフィスとする動きが活発化すると予想。「在宅勤務の新鮮さが失われ始めた今、人々は新たなコミュニティーを求めており、ネット環境やアメニティの充実したラウンジはより刺激的な職場となる」と分析する。
最新の世論調査によると、イギリスでは労働者の24％が新型コロナウイルスのパンデミックが落ち着いた後も、完全もしくは部分的にリモートワークを続けたいと回答。
イギリス政府は、労働者の権利の柔軟化に向けた意見の公募を今年の後半にも実施する計画で、リモートワークがより一般的な働き方になる可能性もある。
ということでワクチンの接種率が広がっているイギリスではポスト・コロナの動きを見据えて着々と動き出しているということがわかるだろう。
それに対して、日本では、、、
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