払う必要なし！450万円の教育費～賢い親の節約術～

「出産から大卒までの22年間、うちの子どもにはどれくらい教育費をかければいいのだろう」と思う方も多いと思います。今回は、『払う教育費』を考えると同時に、『払わなくていい教育費』について考えます。

１．教育費は2つに分けて考える

教育費は『普遍教育費』と『特殊教育費』に分けて考えることができます。

『普遍教育費』とは、食費・衣類・医療費・子ども自身の所有物になるものなど、多くの子どもにとって必要不可欠な費用のことです。

一方『特殊教育費』とは、学校選びによって異なる学費全般や、その他塾や予備校の授業料、習い事にかかる費用など、子どものタイプによって変動する費用のことです。

２．結局のところ、教育費のトータルは？

では実際に、出産から大卒まで、子どもにかかる教育費の合計額を見ていきましょう。

・普遍教育費（生活にかかる費用全般）…1,640万円

・特殊教育費（学校や習い事の学費全般）…1,345円～4,424万円

・教育費合計（22年間で子どもにかかる合計額）…2,985万円～6,064万円

特殊教育費は子どもの進路選択などによって大きく変動するので、子どもが私立医学部を選択した場合などはやはり高額な教育費になります。

３．誰でもできる節約術

ここまで、どの子どもにも必要な『普遍教育費』と、子どもによって異なる『特殊教育費』について書きました。

次に、我が子の進路や興味に関わらず、どんな親子でも実践できる教育費の節約術について考えます。

それは、当たり前といえば当たり前ですが、個人によって変動しない『普遍教育費』を削るということです。

４．普遍教育費の意外な無駄部分

それはズバリ、子どもに渡す『おこづかい』です。

実はこの『おこづかい』、子ども1人あたり22年間で、

平均450万円にのぼるといわれています。

子どもが3人いる場合、家庭の負担はなんと1,350万円にのぼります。

５．今日からできる！教育費450万円の節約術

そこで、子どものおこづかい450万円を節約し、かつ子ども自身の学びにつなげる簡単な方法をご紹介しましょう。

それは、子どもに資産運用をさせることです。

資産運用に関しては、子どもに株をやらせる方法が有名ですね。しかし、実際に株をやっている子どもが少ない（教員生活では該当生徒を一度も見たことがない）ことを考えると、ほとんどの保護者は「もしが我が子が株で大損したら…？」というリスクに対する懸念があるのでしょう。

そこで、株というお金そのもののやり取りではなく、保護者管理のもと、『物のやり取り』を行うことでリスクを最小限に減らす方法があります。

それは、フリマアプリに挑戦させるという手段です。フリマアプリを利用すれば、「どのように写真を掲載すれば売れるのか」「どのくらいの価格設定が適切か」を考えたり、「購買意欲を掻き立てる売り文句」や「今、世間で何が流行っているか」など、商売の模擬体験を低リスクで体験することが出来ます。スマホ利用のリスクを最小限に減らしたければ、売り上げ額を親が確認し、おこづかいとして現金化したものを子どもに手渡すという方法が最適です。

日本の学校では金融教育がなされませんから、早い教育段階で親がお金について教育する必要があります。

私自身も小学3年生の頃から自分名義の口座を所有し、お金のやりくりは自身の責任で行っていました。特にトラブルはありませんでしたし、幼い頃からお金を稼ぐことの大変さを身をもって経験していたので、大人になった今ではそのような体験をさせてくれた親にとても感謝しています。

「子どもにお金を扱わせるのは危険…」

「アプリに夢中になってしまったら…」

と躊躇する方も多いと思いますが、

私にはよっぽど、脳の前頭葉の活動を抑制させるオンラインゲームやSNSに長時間釘付けになっていることのほうが危険に思えてなりません。

手軽にできる金融教育の方法をご紹介しました。