シリーズC 105億円調達のエネルギー関連事業とは！？　ジンが記す週刊SmartPitch [エネルギー業界] 2023/05/19

2023年5月19日 15:56

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

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IoTでエアコン電力最大50％減の「BA CLOUD」のcynapsが総額2億円のシリーズA資金調達

IoTプラットフォームの研究開発を行うcynaps（シナプス）株式会社は、このたびシリーズAラウンドとして、株式会社環境エネルギー投資を引受先とした第三者割当増資により総額2億円の資金調達を完了。これにより累計資金調達額は約2.9億円に。今回の資金調達は、引き合いが好調であるIoTビルオートメーション・システム「BA CLOUD（ビーエークラウド）」（特許出願中）の事業を加速する。
いままで行われてきた省エネのアプローチは、例えばエアコンの温度設定を少し我慢したり、瞬間的な電力量の増加を抑えるために運転開始タイミングを分散させたりするなど、快適さや健康とトレードオフで、かつ対処療法的なものが中心。これに対して、法律や健康を守りながら無駄なところを改善することで根本対応をするのが「BA CLOUD」。建物の新規/既存を問わず低コストで導入でき工事もエアコンを停止することなく営業時間中に行える。

　2022年12月には「東京都スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）」の令和4年度第2期に採択され、これをもとに2023年3月に都内9箇所でエアコン電力使用量ならびに電気代の削減にかかわる実証実験も行うなど、ユーザー検証と実績データを積み上げ、高精度の予測モデルを確立してきた。
　cynapsでは、今回の資金調達をもとに「BA CLOUD」の開発と営業・マーケティングを強化し、本格稼働を開始する。更なる課題解決に向けた取り組みを加速し、2027年までに30万室への導入を目指す。

なお、このcynapsは以前オンラインSmartPitchイベントにご登壇いただいた。それに関する記事はこちら↓

HACARUS、ダイキン工業株式会社との資本業務提携のお知らせ

『次世代の「はかる」をあらゆる産業に』をミッションとするAIソリューション会社、株式会社HACARUSは、ダイキン工業株式会社と資本提携を第三者割当増資により実施し、あわせて業務提携を開始した。

ハカルスはこれまで医療、製造業、エネルギー・インフラ分野を中心にパートナー企業とAI実装を通じた課題解決・DX推進に取り組んできた。そういった経験に基づき、ダイキン工業が掲げる戦略経営計画FUSION25 のテーマ推進に貢献する。

HACARUSは、『次世代の「はかる」をあらゆる産業に』をミッションとし、少ないデータで、抜本的な問題解決につなげる「AIソリューション」を提供している。2014年の設立から数多くの企業の問題解決に貢献してきた経験と独自の技術力で、人の知見を資産化し、オペレーションの効率化・省人化を成功させる。データの取得から既存システムとの連携までを一貫して支援し、人間とAIが共存する未来の実現に取り組む所存だ。

カーボンオフセットSaaSを提供するSustineri、1億円の資金調達を実施

商品・サービスのカーボンニュートラル化を支援する「カーボンオフセットクラウド」を提供するSustineri株式会社は、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社を引き受け先とした第三者割当増資により、1憶円の資金調達を実施した。
今回の調達により、主にマーケティング、セールスポジションの採用強化による体制の強化、サービス認知拡大、事業推進スピードの加速を目指す。また、カーボンオフセットを手軽に実施できるインフラサービスとしての地位確立や、顧客の様々な脱炭素ニーズに応えるための開発にも継続投資していく予定だ。

商船三井CVCが核融合炉関連装置・システムを展開する京都フュージョニアリング社へ出資

株式会社MOL PLUS（代表：阪本拓也、本社：東京都港区、以下「MOL PLUS」）は、核融合炉周辺およびプラントに必要な機器・システムの研究開発を担うプラントエンジニアリング企業である京都フュージョニアリング株式会社（代表取締役：長尾昂、本社：東京都千代田区、以下「京都フュージョニアリング」）への出資を決定しました。

京都フュージョニアリングは、安全性と十分な供給量を満たす次世代クリーンエネルギーとして期待される核融合炉およびフュージョン（核融合）エネルギー（註１）の実現を目指す企業・研究機関と協業し、フュージョンエネルギーの産業化に向けて事業を推進しています。またフュージョンエネルギーにおける機器、部材等の国内外でのサプライチェーン網を構築に向け、様々な関係者と協業しています。
MOL PLUSは、京都フュージョニアリングの取り組みがフュージョンエネルギーソリューションの社会実装実現に大きく寄与することに期待し、今回の資金調達に参画させていただきます。今後、フュージョンエネルギーの利用過程で生ずる輸送ニーズや、海洋事業への展開において、海運業の立場から貢献します。
MOL PLUSは、今後もスタートアップ企業への出資や協業を通じ、スタートアップ企業が持つ斬新なアイデアやテクノロジーと商船三井グループがもつリソースに相乗効果を生ませ、『海運業と社会に新しい価値をプラスする』、新規事業の創出を目指し続けます。

京都フュージョニアリング　シリーズCで総額105億円の資金調達を実施

京都フュージョニアリング株式会社は、シリーズCラウンドで総額105億円の資金調達を実施した。本シリーズCでは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家として、既存投資家に加え、新規投資家11社の合計17社を引受先とした105億円の調達をした。
　今回の資金調達によって獲得した資金と、投資家の持つ知見を活用して、主力製品である核融合炉周辺装置やプラントの研究開発を加速させる。加えて、米国・英国を拠点とした事業拡大をさらに強化し、世界におけるいち早いフュージョンエネルギーの実現と産業化に向けて邁進する。
　当社は、核融合炉周辺およびプラントに必要な機器・システムの研究開発を担うプラントエンジニアリング企業。核融合炉およびフュージョンエネルギーの実現を目指す企業・研究機関と協業し、フュージョンエネルギーの産業化に向けて事業を推進している。またフュージョンエネルギーにおける機器、部材等の国内外でのサプライチェーン網を構築するべく、様々なステークホルダーとの協業を開始した。

商船三井、三井海洋開発株式会社へ出資および同社と業務提携契約を締結

株式会社商船三井は、本日開催の取締役会において、当社および三井物産株式会社を引受先とする三井海洋開発株式会社（の第三者割当増資に応じること、および三井海洋開発と業務提携契約を締結することを決定。第三者割当増資引受後の当社による三井海洋開発への出資割合は14.86%となり、三井物産と同率の第二位株主となる見込みです。

　三井海洋開発は、浮体式の海洋石油・ガス生産設備（FPSO等）のEPCI（設計・資材調達・建造・据付）から、その後20年以上の長期にわたるリースおよびO&M（オペレーション&メンテナンス）まで一貫して手掛ける海洋石油・ガス開発業界のリーディングカンパニー。当社は従前より、海洋資源・エネルギーの膨大なポテンシャルに着目し、エネルギーの安定供給に資するものとして、三井海洋開発、三井物産などのパートナー会社とともにFPSO事業に取り組んできた。
　三井海洋開発が有する海象条件分析と浮体、係留の設計における世界トップレベルの技術と、当社の海上ソリューションに対する長年のノウハウを合わせ、脱炭素時代に向けた取り組みにおいても新たな地平を共に切り開くことを目指す。また、当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」にて海洋事業を含む非海運事業の拡大を掲げており、この度の出資と業務提携はその戦略に資する。
当社は本業務提携の締結を通じ、三井海洋開発との関係をより強固なものとし、戦略的パートナーとして、経営資源、顧客基盤等を相互に活用することで、当社海洋事業の競争力を強化し、海を起点としたグローバルな社会インフラ企業として人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく。

ENECHANGE、二酸化炭素を活用したエネルギーの長期貯蔵システムの Energy Dome へ出資

　ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、JAPAN ENERGYファンド（JEF）が運営するジャパンエナジーキャピタルによる脱炭素テックファンドを通じて、Energy Dome に出資した。
　イタリアのEnergy Domeは二酸化炭素の状態変化を活用してエネルギーを長期間にわたり貯蔵することができる「CO2 Battery」を開発している。このシステムは、気体を液化する際に発生する熱を貯めておき、液体を気化するときに使うというメカニズムを活用している。効率よく、最大24時間のエネルギー貯蔵を可能とすることで、大規模なエネルギーの管理と需要に合った電力供給を可能とする。
　再生可能エネルギーは季節や天候に左右される不安定なエネルギーのため電力の需給バランスを調整する必要があるが、Energy Dome の「CO2 Battery」は、二酸化炭素を用いて再生可能エネルギーを貯蔵するシステムを用いて電力の需給バランスを保ち、エネルギーの長期貯蔵を可能にする。
Energy Dome は、二酸化炭素の状態変化を活用してエネルギーを長期間にわたり貯蔵することができる「CO2 Battery」を開発している。このシステムは、気体を液化する際に発生する熱を貯めておき、液体を気化するときに使うというメカニズムを活用している。効率よく、最大24時間のエネルギー貯蔵を可能とすることで、大規模なエネルギーの管理と需要に合った電力供給を可能とする。「CO2 Battery」は二酸化炭素を使用することで常温で圧力をかけて凝縮し、液体として貯蔵するため、極度な低温を必要としません。また、二酸化炭素をドーム内で循環させる仕組みのため、大気中に二酸化炭素が放出されることもなく、クリーンな解決策として期待されている。
Energy Dome は、エネルギー貯蔵に革命を起こし、太陽光や風力発電を24時間365日配電可能にすることで、電力の脱炭素化を実現。二酸化炭素の特性を活用し、効率的でかつコスト効率もよくエネルギーを貯蔵することができ、モジュール式で多様な環境において配置が可能。継続的に大量の再生可能エネルギーを貯蔵できるため、今後のエネルギー転換を加速させる道筋を提案している。

EV充電サービスのユビ電、シリーズB 2ndラウンドでCVCファンドより資金調達を実施

電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（は、この度、パナソニック株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、フソウホールディングス株式会社の各CVCファンドより合計3.5億円の資金調達を実施。

EVは本格的な普及期に入り、多様な充電ニーズが生まれている。WeChargeは、マンション駐車場での「おうち充電」、マイカー通勤先の職場での「おしごと充電」、そして商業施設や宿泊施設での「おそと充電」と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境をつくっている。
WeChargeは2021年よりサービスを提供し、開始2年目を迎えた2022年でWeCharge充電ポート数は前年比20倍の600ポート。
今回調達した資金により、EV充電サービスのプロダクト開発・マーケティング・人材採用の強化と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境・充電インフラの拡充を加速させる。
【電気自動車充電サービスWeCharge】
「WeCharge」とはすべての電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電サービス。スマホがあれば利用手続き、充電から料金精算までをWeChargeアプリで完結できる。また、自宅マンション以外でも、旅行先のホテルや商業施設などでWeChargeのあるところなら、自宅のコンセントを利用するようにどこでも充電ができることが最大の特長。

静岡県袋井市のバイオマス発電所におけるプロジェクトファイナンスによる融資契約の締結

東京センチュリー株式会社は、このたび、フォレストエナジー株式会社が設立した遠州フォレストエナジー合同会社（以下、本事業会社）へ融資することに合意し、本日、本事業会社とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結した。

本事業会社は、静岡県袋井市において、静岡県産の未利用間伐材を中心とした国産材を100%利用する7,100kWの「遠州フォレストエナジー発電所」の建設・運営（以下、本事業）を計画しており、2024年12月の運転開始を目指している。
　燃料となる木材については、静岡県産の未利用材を主として調達するほか、枝条や根元部、樹皮も収集・活用する計画。
東京センチュリーとフォレストエナジーは、2021年3月の小型バイオマス熱電併給設備「Volter」の販売提携、2022年5月の資本業務提携以降、日本国内のバイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、協業を推進してきた
本事業は2022年5月の資本業務提携後初の協業案件となる。引き続き、当社が事業運営・開発等に必要な資金の提供や豊富な顧客基盤を活用したビジネスマッチングおよび事業拡大を推進し、フォレストエナジーが新規発電所の開発や運営、新規技術研究等を担うことにより、脱炭素社会の実現に貢献いていく。

elleThermoが、未利用排熱で電力を生み出すシステムの社会実装を目指し、5,000万円を調達

半導体増感型熱利用電池（Semiconductor-Sensitized Thermal Cell, 以下STC）の社会実装を目指す株式会社elleThermo（エレサーモ）は、2023年3月に実施したシードラウンドにおいて、株式会社みらい創造機構の運営する、みらい創造二号投資事業有限責任組合を引受先としたJ-KISS型新型予約権の発行により5,000万円の資金調達を実施した。

　elleThermoは東京工業大学発の発明であるSTCの社会実装、延いてはグローバルにおけるエネルギー問題解決を目的に設立された。今般のシードラウンドにおける調達により、大学の研究室で試作されたSTCを産業上実用可能なサイズまで大型化し、耐久性を検証する。

CEOの松下祥子（戸籍名：生方祥子）は東京工業大学の准教授を務めており、東日本大震災を契機に、「人々が安全・安心に使うことができ、かつ経済の発展を止めない発電システムの必要性」を痛感しました。一人の科学者として本課題解決について検討を重ね、当時研究していた色素増感型太陽電池における「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に変えて発電するSTCの着想に至った。
　STCは、室温程度の低温度帯に存在する熱により発電ができること、また温度差を必要とせず発電できること、が特徴であり、幅広いユースケースが期待されている。技術原理についてはこちら（https://ellethermo.studio.site/About%20STC）。