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GO TOキャンペーンは、まずは地元割財源として都道府県に支給し、そのかわりに各都道府県は県内割に割り当てるはずの予算を別用途で活用させるのが良い。

木下斉

なんかGOTOキャンペーン批判がものすごいですが、一番懸念されているのは東京などの感染者数が増加傾向にあるエリアからの旅行客で地方での感染がさらに拡大するということ、なのでしょう。

(まぁただ東京都は1400万人クラスの超大都市。しかも隣接都道府県から人が常に入ってはでていくを繰り返しているところなので隣接県を含めれば3500万人もの人口集積がある巨大都市圏です。感染者の実数ばかりをみて怖い怖いと煽るのも、メディアなどはやりすぎと私は思います。同じ都道府県でも島根県は69万人しかいないのですから、同じようなククリで数字を出すこと事態が本来おかしいのです)

昨日からツイッターで多くの方とやりとりしているので、それをもとに私なりに総括をしたいと思います。結論はタイトルにある内容です。

GO TOキャンペーンは、まずは県内割財源として都道府県に支給し、そのかわりに各都道府県は県内割に割り当てるはずの予算を別用途で活用させるのが良い、ということです。

○ 全国ですでに実施されている地元割財源として回すのが運用もシンプル。

全国各地で都道府県や市町村で実行している県内割があります。これは結構もうすでにやっているけど、大して問題にもなっていません。まぁ県内だから絶対安全なんてこともないのですが、地元内であれば安心する人はいて、実際に感染者数の急増みたいな話しにもそこまでなっていないわけでもあるので、この制度はひとまず継続してもよいのでしょう。

今までは各都道府県・市町村の独自財源などでやってきているわけです。なので、今回のGOTOキャンペーンの予算をベースにして、まずは直近のところは県内割の仕組みに国費を割り当ててあげればよいと思います。今回のGO TOキャンペーンの予算は1.35兆円あるわけですから。

そうすれば、都道府県は自分たちの予算ではなく国費で地元割ができるようになるのだから、その分ういた予算は別の対策費などに活用すればよいでしょう。

○ 都道府県間移動より県内移動のほうが補助予算はより地元に回る

特に地方にとっては県内客の財源になれば、相当数に出せます。なぜならば、旅行代金の多くは移動費なので、東京の人がGO TOキャンペーンで地方にいくというのは、飛行機や新幹線にお金使うことになってしまうからです。

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その分は地元に落ちませんね。だから純粋に県内客が宿にお金を落としたり、食事にお金を落とすほうが地元経済的には循環が起こるからです。つまり限られた予算でも最大限に地域産業にはお金がまわるということです。

まぁ航空産業や鉄道産業、旅行代理店の救済という側面があるのかもしれませんが、そちらはそちらで別予算で対応すればよくて、わざわざ救済するための理屈で人を移動させなくてよいでしょうとは思います。

まずはこの夏は県内割をベースに回しながら、その後に、都道府県ではなく、例えば九州とか、中四国とかそういう単位で開放していく。で、全国にするという段階的活用をしていけば、よいように思うところです。

○ 対立や分断を生むメディア報道はやめるべき。分断の被害は現場が抱えることになる。

何より、宿泊施設の現場の方々からはGO TOに応募するかしないか、で地域を分断する話になっているということ。

メディアが賛否を問う、みたいな話になり、政府批判一色なので、GOTOに参加するということはイコール感染拡大を進めていいとおもっている宿みたいな扱いにされてしまうというわけです。

メディアは対立を煽れば数字が稼げて、政府批判をすれば今のストレスフルな生活でのうっぷんをためている視聴者が満足するのでしょうが、実際の観光産業分野の特に地方で宿など経営する人たちは踏み絵を迫られるような事態になっています。

県内割とかに財源をあてるように、とか建設的なメッセージを出すことがメディアの役割でもあるので、やるかやらないか、ではなく、落とし所をイメージした提言がもっと全面にでてほしいと思います。

○ それでも制度が変わらないのであれば、地元と外で価格差をつけるなどのプライシングで差をつける。

ま、それでも7/22からスタート!!! となったら、宿側で不安があるならば、地元割を意図的にやることはアリえます。つまりは地元向け価格は安く、外向けの価格は高くという設定を行う。

その価格差をとれれば消毒など含めてコスト、食事などの分離などを意図的に行って対策をするなど対策費を捻出することもできるでしょう。

そのあたりは宿側で考慮するほかないのでしょうね。

○ 支援があってもなくても人気の宿から埋まるのは現実。

また最後に。最近はコロナ対策の様々な予算の話で生み尽くされています。経営者の一部の方もコロナ対策支援制度ジャンキーになってしまっている方も見受けられますが、あくまで短期的措置であって、中長期的な会社経営は営業力をつけ、競争力をあげ、業績を伸ばすしかありません。

GO TOでもこの手の支援があれば、、、みたいな理屈をお話になる方もいるのですが、地方の私の知り合いの宿とか含めて結局補助があろうとなかろうと、人気の宿は埋まります。補助がついても、結局人気の宿から埋まるのです。人気のないところは補助がついたところで地元客でも行きたくないですからね。

旅行はお金もさることながら時間を使うものなので、くだらぬ時間は過ごしたくないと皆は思うわけです。

つまりは補助があるからじゃあ魅力に劣る宿が今後中長期で存続できるか、と言われれば怪しいでしょう。困っていると支援さえあれば、、、になる気持ちもわかるのですが、結局は競争力が求められているという点は忘れてはいけないところです。

○ 参考になったツイート


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