【AIR】不動産会社が「稼ぐまちづくり」と向き合うべき理由〜家守、エリマネも知るべき、エリア開発型不動産事業の基本

先日、熊本のお仲間経由で商業系テナントサイトを運営する不動産会社さんの集まりにお邪魔をしてきました。その場で解説した不動産会社が稼ぐまちづくりに取り組むメリットの高さについてAIRでも解説したいと思います。

本質的に家守型まちづくり会社も厳密には「エリア開発型不動産事業」と位置づけられるものです。

日本のエリアマネジメントは、各社経費持ち合いや補助金、もしくは私が商店会ネットワーク時代に開発したストリート広告(後のエリアマネジメント広告)とかによる稼ぎが多いですが、実際に米国におけるエリアマネジメントにおいても衰退都市再生では大胆な土地収用から再生売却を行ったりしています。

衰退している土地=悪い立地、となるのですが、それをエリア単位で利活用、開発を通じて活性化させることで「良い立地」に変化させるということです。物件価値というものは、清水さんが「敷地に価値なし、エリアに価値あり」といっているように、個別物件だけで価値を上げるのには限界があり、エリア=立地そのものの価値を引き上げるのが効果的なのです。

まちづくりとは、このような不利な立地を魅力的な立地に鞍替えさせるという取り組みとも言えます。誰も住みたくない、事務所を置きたくない、お店を開きたくないという立地を、住みたい、事務所置きたい、お店開きたいという立地に変えることは、ビジネスになるのです。

私は牧歌的な話をして税金食いつぶすまちづくりよりは、しっかりと稼ぐまちづくりを行って税収を引き上げ、社会を支える地域を形成するほうが本流だと思うところです。

◯ 敷地主義限界の理由

実際に衰退地域において、1つの物件だけを再生したとしても、その価値の上昇は限定的です。