【AIR】昭和100年の終焉。供給制約時代の到来を理解した地域が生き残る

先日、奈良で中川政七商店さんたちによる「奈良にいい会社をつくろう」のイベントに参加してきました。基調講演でお話した内容をもとにして解説したいなと思います。かなり本講演は反応を頂いています。

というのも、これらの内容は奈良だけでなく、成熟ステージに入っている日本は路線を絶対に間違ってはいけない基本方針について解説したからです。その上で、奈良の観光政策の根本的な間違いを指摘し、その解決策についてもその後のパネルディスカッションで話し合われて方向性が見えました。

いよいよ2025年には昭和100年。ここで団塊の世代が後期高齢者にすべて入り、大きな日本の戦後人口構造中心が変化します。日本は1950頃〜今に至るまで、最大人口が団塊の世代であり、この世代に経済も政治も全て振り回されています。ある意味の古い常識がずっと続くのも、最大人口がずーーっと団塊の世代だからです。しかしながら、もはやそれも終焉を迎えます。

供給制約とハイコンテクストを意識した戦略が各地域に必要であり、そこに脳みそを転換できる地域が生き残っていきます。これは日本だけでなく、台湾、韓国も同様です。

◯ 供給制約条件下で必須の「付加価値」追求路線

まず理解すべきなのは、地方において今後の成長で大切なのは「いかに需要をとるか」ではないということです。これほとんどの地域は未だに新規市場開拓、大量の需要確保という昭和を引きずった戦略を組み立てていますが、安くたくさんな需要を集めても、それをさばくだけの人員はもはや地方では確保が不可能です。

すでに総人口に占める生産年齢人口はこれだけ低下し、現人口の最大ボリュームである団塊の世代が2025年に完全に後期高齢者入りすることで労働人口も切迫してきます。退職後もパートタイマーなどで働いてくれていた高齢労働者が一気にいなくなるので。

そのため、今後の日本、そして台湾・韓国も同様なのですが、東アジア各国は一気に「供給制約」が成長限界の要因になってきます。つまり客はいるけど、その客に商品やサービスを提供できる人員が確保できないという問題です。

需給でいえば、今までは人余りが酷く需要が問題だったが、これからは供給のほうが問題になるという思考の転換が求められています。

◯ マッチングの問題ではないし、大都市はむしろ地方より深刻な供給制約の大波