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大企業人材が地域に関わるべき理由

今度、newspicksさんとコラボで以下のような大企業人材向けのオンラインセミナーを開催します。地域活性化というのは、従来だと「地方のための」という視点が強かったのですが、社会の持続可能性と向き合うことが求められる時代になり、大企業などにとっても今となっては様々なプロジェクトフィールドとして活用することが必要な時代になってきています。

○ 社会適合が必要な企業経営

その意味でも、長く大企業分野において90年代から社会貢献から近年のSDGsやESG投資などの視点までを包括して働かれてきているNTTデータの金田晃一さんからレクチャーをしてもらいつつ、企業にとって必要な戦略、さらにそこに重要な社員というリソースこれらを組み合わせつつ、どうやって「社会適合」を果たしていくか、について議論します。

SDGsでの対応、ESG投資などの進展というものは、今後社会適合の低い企業の長期リスクを生み出しています。そもそも年金基金などはこれらに適合しないところには投資をしない、それは社会的課題だからというのもあるし、同時にグローバルサプライチェーンから社会適合の低い企業は外されていく=業績も伸びない、と踏んでいるからです。

これら企業群が変化しないと取引、資金調達両方でヤバいが、それらを感じ取って従来の会社組織を変革できる人材がまだまだ不足しているという実態なのです。地域活性化にずっと取り組んできた私としては、ある意味の潮目も変わってきているのは、これらの人材教育のフィールドとして地域は格好の場であるということに、一部企業が気づき始めているということです。

従来はなにか小銭を自治体からとって商売しようとかそういうところがありましたが、そうではなく、より本業ベースで新たな価値を生み出す人材育成のフィールドであり、地域が稼ぐ新たな企画を作り出すための仕掛けが必要だと認識し始めています。つまり社会的イシューに気づき、それを事業に仕立て上げ、会社全体の変革へとつなぐ人材を一人でも多く会社内に持つことが企業としても重要になってきているのです。

○ 企業のダイナミックケイパビリティの視点から必要な人材開発

ものづくり白書とかにも出てきて昨今よく語られるのが、日本企業の課題はダイナミックケイパビリティが低いというお話なのです。

ダイナミックケイパビリティとは、

Sensing(感知)
Seizing(捕捉)
Transforming(トランスフォーミング:変革)

という3つの要素で語られます。企業は絶えず競争にされされていて、それらに自社の持つリソースで優位性を築く必要があります。その時に、社会的変化を早く感知し、それを補足というとわかりにくいですがかんたんに言えば小さくとも形にして、それをもって組織全体の変革へとつなげていくという3段階を牽引できる人材が組織内に複数しないと、すぐに陳腐化して競争力がなくなってしまうというお話なのです。

そこの中心テーマにソーシャルイシューは常に存在し、その一つが今開催中のCOP26でも議論されている温室効果ガスと、脱炭素というお話だったりするわけです。さらに言えば持続可能な社会形成という意味でのSDGsであり、この中でも特に人権については強く世界から求められるテーマになっていたりするわけです。

しかし、これがイシューだと言われてからやってはもう遅いわけです。イシューになる前にいち早く取り組み、イシューだと皆が共有されたときに「あそこの会社はすでにそれに対応している」となれば、売上も株価も上がっていくことになるわけで、いち早く感知する必要があるのです。

これが大企業になればなるほど、そして本社スタッフなど戦略に関わる部門ほど、自社グループ内でかなりのことが完結してしまう、さらにB2Bビジネスになれば取引先企業との関係から先は知らない、ということもよくあるので、結構感知が遅れていくことが多くあるのです。

○ 会社の外、社会に出ることが大切。

それがすでに命取りになっていくということで、社会適応をいち早くしていくためには、会社の外に出なくてはならないわけです。今の取引先とか、会社内の部署とか、上司とか、そういう関係の外にあるものに接することが必要になるわけです。そこで何が起きているのかをいち早く理解し、小さく一回しの事業に仕立て、会社の事業に必要なものであれば戦略的にとれを全社的に適合していくことがひつようなわけです。

このような変化がきている中で、地域側のまちづくり的なアプローチも変化が求められる段階にきています。従来の地元組織、関係だけで閉じているのもまた、ある意味で地域のダイナミックケイパビリティの低下によるところでもあり、効果的な取引先を地域の外にも求めていくことです。

地域がもつ課題とリソース、企業が持つ課題とリソース、これを組み合わせた合同事業というものがこれからより一層増加していくでしょうし、それによって従来だと解決が難しかったことができたり、地域固有ではなく、複数地域横断で可能になるアプローチも出てくるでしょう。

○ アメリカでは20年前に行ったときから分野横断で地域に転職してきていた

アメリカで衝撃受けたのは、すごいキャリアの人が2-3年だけ限定とはいえ、地域分野に転職してきて働いていたことです。聞くと、自分のキャリアにforprofit分野だけでの実績では評価されない、non-profit分野でちゃんと実績をあげていく人材であるというのが次の転職でも、自分のトータルのキャリア形成においてもプラスになるのだというわけです。

今思えば、社会変革を早くとらえ、それを解決する上ではforprofitもnonprofitも同じであり、むしろ資金調達などの面などでも工夫が必要なnonprofitのほうが難易度が高いシーンも多々あるわけです。

それらの実績をもつ多様なキャリアの人材が評価されるところまで日本はまだ到達しているのか、は怪しいですが、会社内で変革が必要だというときに、多様体験、経験というものが評価され、伝統的大企業でも積極的に中途採用をしていることを考えれば、十分にかわってきていると思うのが妥当でしょう。

○ 社会の先端、学校としての地域

このような変化の中で、地域側が自分たちの持つ課題とリソースが、企業にとってどのような価値として見られるのか、提案できるのか、このような視点がこれから結構求められてくると思っています。

社会の先端的な課題、特に衰退による社会変容というのは日本の地方だけでなく世界中でおきていて、東アジアはその典型になってきています。この30年世界経済で非常に大きなシェアを持つようになった東アジアですが、一方で老いていく段階にはいってきています。日本が先端ですが、それ以外の地域も現在進行系で進んでいます。

つまりは地域での課題はこれら世界的な課題と接する内容が非常に多い。が、地域側がそれを認識していないということも多々あります。世界をみて、それで地域をみて、企業などのリソースを組み合わせて何ができるのか、そういう分野横断、国際的、主体を超えた思考ができるプロデューサーが大切になってきているとも言えます。

ということで、これらを当日議論して考えを深めたいと思います。

大企業関係者とともに、ぜひ地域側のメンバーも従来の地域活性化とはかなり異なる時代にはいってきた内容に特化したセミナーなのでぜひきいて頂きたいと思います。そしてぜひ参加されている大企業関係者と地域とをつなぐ、具体的な一歩を生み出す機会にしたいと思います。

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