【AIR】地元に住めなくなる未来をどう解決するか［前半］〜地域に必要なのは新たな共同住宅エリアというハウジング政策
先日倶知安町、ニセコ町をぐるりと回ってきて地価の上昇で驚き、さらに各地で部材費と人件費の高騰による結果としての建築費の高騰で各種プロジェクトが遅延していることを実感し、近い未来に地元に住めない地域も出てくるんだなと思っています。
すでにニセコでは、土地がアホみたいに値上がりしたことで、昔ペンションブームで入ってきた人たちなどは1000万円程度で建てたものが2億円とかで転売できたりするから、皆売っぱらって、札幌のマンションとかに転居とかが起きたりしているとのこと。何より工務店も別荘建築で大忙しなので建築費も高くなりまくって、地元で建てるのも難しいというわけなんですよね。
でもって、フライブルクのまちづくり紹介などで知られる村上敦さんたちが関わる、ニセコミライが機能し始めていて、これは現代的なインバウンドに人気の出た地域のハウジング政策の一貫となっています。
さらに物件は安くても都市機能が維持できない希薄化によって産めなくなる地域も出てくるし、多様な要因で地元に住めなくなるというのは結構多くで発生していきます。
つまりは人気のまちは土地代やら建設費の面で住みにくくなり、一方で人気のないまちは土地建物は有り余っているけど人口集積がないので都市機能が衰退して住みにくくなる、ということなんですよね。両方むずい。
これらの状況に対して、適切な住宅政策を実行しないとやばいってことです。いままでは単に戸建て住宅を無秩序に作ればいいとやってきた地方住宅政策は破綻しています。皆が建てた、今も建てている地方の戸建て物件のほとんどは資産価値はゼロになっていくことは見えています。一生かけて支払った住宅ローンで残るのはボロボロの資産価値のない戸建てです。それは需給調整一切無視でやっているからでもあり、そういう供給過剰モデルで経済を回しているから。結果として国民の財産を毀損するようなハウジング政策をやっているわけです。
これらを悔い改めないと、住めないエリアは増加していきますね。
◯ 部材価格高騰と人手不足と人口減という変わらぬトレンド
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