コロナ禍のICT環境整備 -学校の次は「児童相談所」-

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 学校のICT化 大きく前進に向け、国がリード

 昨日オンラインで行われた文部科学省の「学校の情報環境整備に関する説明会」は素晴らしく気迫のこもったものでした(特に下のスライド)。
https://www.youtube.com/watch?v=xm8SRsWr-u4

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 そのなかで、個人的には、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長のこの言葉が響きました。

「いつの間にかセキュリティを守ることが目的化してしまって、どんどんセキュリティが強まっていった。セキュリティを強めるほどセキュリティは守れるんですけど、本来の目的であるICTを使うということが全然使えなくなっている。動画が見れなくなる、いろんなことが活用できなくなる。ルールを守るということは最終目的ではありません。今危機的な状況ですから、臨機応変な対応が求められます、それが危機管理です。」(動画26分頃)

 これは、これまで行政で務め、幾度となく感じてきたこと。

 つまり、これは学校教育だけの問題ではなく、行政組織に強力に染み渡っている課題でしょう。「危機管理」という言葉の誤解。

 ICT化 次に必要なのは「児童相談所」

 自分も児童相談所の一職員として、新型コロナ感染拡大防止による面接延期等、支援が思うようにできないなかで、本来であれば、第2波、第3波による長期化を見据え、学校だけでなく、児童相談所等でもすぐにオンラインでケース会議を行ったり、可能な方には面接支援できる体制を構築しなければいけないのではないかという焦りもでてきています。
(同時に、利用者の健康を守り、さらに児童相談所内で感染拡大が広がり、児童相談所が機能停止に陥るのも避けなければいけませんから、業務の制限も必要です。)

 要保護児童対策地域協議会などは状況的にはむしろ、開催中止ではなく、ウェブ会議で開催する方向で考えないといけないのではないかとか。

 ただ、児童虐待等、家庭の非常に秘密性の高い個人情報を扱うため、安易には進められないのも事実。

 日本心理学会では、遠隔支援に関するアメリカ心理学会のガイドラインを翻訳し公開してくれていますが、これを読むとますますリスク対策を講じる必要性も感じます。

 どうやって個人情報を安全に保護して遠隔支援を可能にしていけるか、児童福祉分野でも、国レベルと現場でそろそろ動き出さないといけないのではないか。そう考える今日この頃です。


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