障害者雇用関連の助成金の申請や受給をするメリットとは？

■ はじめに

皆さんこんにちは、伊藤です。

本日より、

～中小企業向け～障害者雇用関連の助成金・補助金・各種助成制度情報

の本編に入っていきたいと思います。

まずは障害者雇用関連の助成金等の細かい説明に入る前に、障害者雇用関連の助成金の申請や受給をするメリットやデメリットについて、制度を取り巻く現状やコロナ関連など他の助成金などとの比較で説明していきます。

まずは本日はメリットについてご説明させていただきます。

本日もあまり制度の細かい話や専門用語などは可能な限り省略しておりますので、まずは中小企業の皆様が障害者雇用関連の助成金の獲得を目指すべきか否かの大まかな判断材料にしていただけたら幸いです。

■ 障害者雇用関連の助成金のメリットとは？

①1度だけではなく雇用する度に一人あたりにつきその都度申請できる助成金が多いこと。

例えばコロナ関連でいうと全国民が対象となる定額給付金について1人につき1度だけではないかと思います。
※ただし、2度目の施行の可能性もありうる

対して、障害者雇用関連の助成金は特に厚生労働省や各自治体の助成金については、1度障害者を雇用したら終わりではなく、条件を満たせば

雇用する度に一人あたりにつきその都度申請できる助成金が多い

というのがメリットです。

特に中小企業の皆様におかれましても、事業規模が拡大しそれに比して従業数が増え法定雇用率において雇用すべき人数が増えているようであれば、その分雇用する度に申請できる助成金の数も増えていくということになります。

②期間限定ではなく、制度が続く限り継続して申請できる助成金が多いこと

障害者雇用関連の助成金の申請や受給をするメリットとは？などコロナ関連の助成金が盛り上がっている昨今ではありますが、これらについてはあくまでもコロナの流行が終われば助成金の恐らく終わるかと思います。

対して障害者雇用関連の助成金は、コロナなど緊急事態で創設された訳ではなく、期間に関係ない制度であると言えます。

また、来年3月には法定雇用率が2.3%に引き上げとなる為、国も障害者雇用の促進を推し進めていきたい意向もあり、制度概要の変更はあっても、特に厚生労働省関連の助成金が無くなることはほとんどないと思われます。

障害者の民間法定雇用率、来年３月から２・３％に引き上げ : 社会 : ニュース

ただし、例外的に期間限定の助成金などの募集があることもあるので、ご注意を。

③障害者雇用へのモチベーションアップの材料となる

これはどちらかというと事業主様のマインドに関するメリットかと思います。

特に初めて障害者の方を雇用される企業の皆様はそうかもしれませんが、雇用に至っては業務の切り出しやマニュアルの再作成、職場における障害に関する理解の促進やなどそれなりの労力や心の準備が必要かと思います。

そういったことの難しさを乗り越えて、雇用した障害者の方が定着して長く継続して勤務できるようになった暁に助成金が支給されるとしたら、今後の障害者雇用における大きなモチベーションになるのではないでしょうか。

個人的には障害雇用関連の助成金ありきの雇用という考え方ではなく、

助成金の獲得で障害者雇用を促進する！

という考え方がもっと世間一般に広がったら良いと切に願っております。

■ 本日のまとめ

〇 障害者雇用関連の助成金のメリット・デメリットを知ることで申請するか否かの判断材料となる

〇 複数回かつ期間限定ではなく安定して受け取れる助成金も多く、障害者雇用におけるモチベーションアップに繋がるなどメリットも多い

〇 来年3月に法定雇用率が2.3%に引き上げとなり国も障害者雇用の促進を推し進めていることから、特に厚生労働省関連の助成金が無くなる可能性は低いと思われる。

明日は「 障害者雇用関連の助成金の申請や受給をするデメリットとは？ 」をお届けします。

お楽しみに～♪