中学歴史（テスト対策）冷戦中の核拡大と軍縮

１９８９年のマルタ会談により冷戦が終結したのち、ソ連の（ゴルバチョフ）は１９９０年に共産党の独裁を廃止し（複数政党制）とし、また（大統領制）を導入してソ連初の大統領となった。しかし、翌９１年に保守派共産党がクーデターに失敗すると、民主の共産党への怒りが噴出し、ゴルバチョフは共産党の解散と、書記長の辞任を宣言した。（１９９１）年には（エストニア）・（ラトビア）・（リトアニア）のいわゆるバルト三国が独立し、ソ連は解体・消滅し、ロシア・ウクライナ・ベラルーシなどによるゆるやかな連合体として（独立国家共同体・CIS）が生まれた。
ソ連解体後は米ソという巨大な両陣営によって抑えられていた民族紛争や地域紛争が起こった。多民族国家であった（旧ユーゴスラビア）では民族・宗教の違いにより解体し、その過程で１９９１～９５年にかけて内戦がおこり、（ユーゴスラビア）の国名も消滅した。

また、アフリカでも１９９０年以降部族間の対立が激化した。たとえば、１９９０～９４年には（ルワンダ内戦）がおこった。１９９８年には（ソマリア内戦）がおこり、２０１２年には正式に政府が発足するが、いまだ現在でもその影響力は限定的である。１９９６～９７年と１００８～２００３年にかけては、部族間の対立から国家間での対立への発展した（コンゴ内戦）などが勃発している。また、２００１年にはアメリカでハイジャックされた航空機が世界貿易センタービルに突入する（同時多発テロ事件）が起こり、その報復としてアメリカはアフガニスタンを攻撃し、２００３年には（イラク戦争）を起こした。

戦後には、アメリカにつづき、ソ連、イギリス、フランス、中国が相次いで核開発を行い、核抑止論という（核兵器がその大きな破壊力のためにかえって戦争を抑止する）という考えに基づき、核軍拡競争の時代ともなった。
しかし、１９５４年にアメリカがビキニ環礁でおこなった水爆実験で、日本の漁船が被曝するという（第五福竜丸事件）の後には、核実験に対する国際的非難が高まるようになり、核軍縮への動きがおこった。１９６３年に結ばれた（部分的核実験停止条約）（PTBT）は、（アメリカ）・（イギリス）・（ソ連）の三カ国間で締結されたが、（フランス）と（中国）はこれに反対したため加盟せず、大気圏内外と水中での核実験は禁止されたが、（地下）での核実験は容認されるという不十分なものであった。１９６８年には（核拡散防止条約・ＮＴＰ）が国連総会で採択され、核兵器保有五か国である（アメリカ）・（イギリス）・（ソ連）・（フランス）・（中国）以外への核保有国の拡大を防止する条約が結ばれることとなり、１９９５年には無期限の延長が決定しているが、（インド）・（パキスタン）・（イスラエル）などは未締結国であり、１９９８年には（インド）や（パキスタン）が相次いで核実験を行った。

核兵器削減への動きもおこり、米ソが１９６９年に交渉を開始し、１９７２年には第一次交渉（ＳＡＬＴⅠ）と、１９７９年には第二次交渉（ＳＡＬＴⅡ）に合意がなされ、（戦略兵器制限協定・ＳＡＬＴ）により戦略兵器の上限を定めた。１９８７年には（中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約）には米ソ間で史上初の核兵器削減の条約が結ばれ、１９９１年には米ソ間で戦略兵器の削減を合意した（戦略兵器削減条約）（ＳＴＡＲＴ）は、ソ連崩壊後に核兵器を継承したロシアをはじめとする四か国を当事国として１９９４年に発効し、後に２０１０年には戦略核弾頭全体の３～４割の削減を目指し、（米ロ新戦略兵器削減条約）（新ＳＴＡＲＴ）として新しく結びなおされている。１９９６年には国連総会で、部分的核実験停止条約では禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象とする（包括的核実験禁止条約）（ＣＴＢＴ）が採択されたが、（インド）・（パキスタン）・（北朝鮮）は署名せず、２０２０年においても（アメリカ）・（中国）・（イラン）などは批准しておらず、条約は発効していない。


自由貿易の推進と地域経済統合
１９２９年に起こった（世界恐慌）から、（ニューディール政策）により景気復活を果たしたアメリカや、植民地や同盟国に（特恵）関税・域外に対しては輸入制限をおこなう（ブロック経済）を導入し保護貿易を行い景気を回復させたイギリスやフランスは、不景気による国家間の対立と第二次世界大戦を引き起こした反省から、戦後は（自由貿易）を目指すようになった。１９４７年には（関税および貿易に関する一般協定）（GATT）が結ばれ、（自由貿易）の原則・（平等待遇）の原則・（輸入制限）の撤廃が定められた。



















１９８９年のマルタ会談により冷戦が終結したのち、ソ連の（ ）は１９９０年に共産党の独裁を廃止し（ ）とし、また（ ）を導入してソ連初の大統領となった。しかし、翌９１年に保守派共産党がクーデターに失敗すると、民主の共産党への怒りが噴出し、ゴルバチョフは共産党の解散と、書記長の辞任を宣言した。（ ）年には（ ）・（ ）・（ ）のいわゆるバルト三国が独立し、ソ連は解体・消滅し、ロシア・ウクライナ・ベラルーシなどによるゆるやかな連合体として（ ）が生まれた。
ソ連解体後は米ソという巨大な両陣営によって抑えられていた民族紛争や地域紛争が起こった。多民族国家であった（ ）では民族・宗教の違いにより解体し、その過程で１９９１～９５年にかけて内戦がおこり、（ ）の国名も消滅した。

また、アフリカでも１９９０年以降部族間の対立が激化した。たとえば、１９９０～９４年には（ ）がおこった。１９９８年には（ ）がおこり、２０１２年には正式に政府が発足するが、いまだ現在でもその影響力は限定的である。１９９６～９７年と１００８～２００３年にかけては、部族間の対立から国家間での対立への発展した（ ）などが勃発している。また、２００１年にはアメリカでハイジャックされた航空機が世界貿易センタービルに突入する（ ）が起こり、その報復としてアメリカはアフガニスタンを攻撃し、２００３年には（ ）を起こした。

戦後には、アメリカにつづき、ソ連、イギリス、フランス、中国が相次いで核開発を行い、核抑止論という（ ）という考えに基づき、核軍拡競争の時代ともなった。
しかし、１９５４年にアメリカがビキニ環礁でおこなった水爆実験で、日本の漁船が被曝するという（ ）の後には、核実験に対する国際的非難が高まるようになり、核軍縮への動きがおこった。１９６３年に結ばれた（ ）は、（ ）・（ ）・（ ）の三カ国間で締結されたが、（ ）と（ ）はこれに反対したため加盟せず、大気圏内外と水中での核実験は禁止されたが、（地下）での核実験は容認されるという不十分なものであった。１９６８年には（ ）が国連総会で採択され、核兵器保有五か国である（ ）・（ ）・（ ）・（ ）・（ ）以外への核保有国の拡大を防止する条約が結ばれることとなり、１９９５年には無期限の延長が決定しているが、（ ）・（ ）・（ ）などは未締結国であり、１９９８年には（ ）や（ ）が相次いで核実験を行った。

核兵器削減への動きもおこり、米ソが１９６９年に交渉を開始し、１９７２年には第一次交渉（ ）と、１９７９年には第二次交渉（ ）に合意がなされ、（ ）により戦略兵器の上限を定めた。１９８７年には（ ）には米ソ間で史上初の核兵器削減の条約が結ばれ、１９９１年には米ソ間で戦略兵器の削減を合意した（ ）は、ソ連崩壊後に核兵器を継承したロシアをはじめとする四か国を当事国として１９９４年に発効し、後に２０１０年には戦略核弾頭全体の３～４割の削減を目指し、（ ）として新しく結びなおされている。１９９６年には国連総会で、部分的核実験停止条約では禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象とする（ ）が採択されたが、（ ）・（ ）・（ ）は署名せず、２０２０年においても（ ）・（ ）・（ ）などは批准しておらず、条約は発効していない。


自由貿易の推進と地域経済統合
１９２９年に起こった（ ）から、（ ）により景気復活を果たしたアメリカや、植民地や同盟国に（ ）関税・域外に対しては輸入制限をおこなう（ ）を導入し保護貿易を行い景気を回復させたイギリスやフランスは、不景気による国家間の対立と第二次世界大戦を引き起こした反省から、戦後は（ ）を目指すようになった。１９４７年には（ ）が結ばれ、（ ）の原則・（ ）の原則・（ ）の撤廃が定められた。