企業に求められるSDGs
みなさん、こんにちは。宮口紫苑(しおん)です。
本記事では、次世代のリーダーに求められていることについて書きます。
結論から申し上げると、企業はSDGsに対する意識を強く持つことが求められます。
今回はその理由や具体的に企業がどんな活動しているのかを書いていきます。
この記事はこんな人におすすめ♪
・SDGsに取り組もうとしている企業に所属する人
・起業している人
・これから起業する人
・新規事業の立案に関わる人
・社会で活躍したい人
SDGsとは
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
引用：外務省
以前にも、SDGsに関する記事を書いているのでお時間ある方はぜひ読んでみてください。
下記のサイトに詳しく記載がございますので、こちらをぜひ読んでみてください。
SDGsに取り組むメリット
①企業のブランドイメージの向上
SDGsは日本政府が注力して取り組んでいる世界の目標です。
そのため、SDGsに取り組むことは企業のブランドイメージの向上に繋がります。
ブランドイメージの向上は、株主、経営者、従業員、顧客、取引先などとの関係性も向上に繋がります。
特に顧客の近年サステナブルへの意識が高まっています。
「長く使えるものを買う」9割、「修理して使う」「必要最小限を買う」「資源をムダづかいしない」７割以上
女性20・30代では「不用品を人にあげる・売る」が７割以上
「環境・社会に配慮した商品・企業」が、これからの購買における判断基準に
引用：「生活者のサステナブル購買行動調査」結果発表”(博報堂)
②新しいイノベーションの創出
SDGsが世界共通の今後の目標であるため、今後の世界のトレンドとなります。
また、イノベーションはニーズのあるところで発生しますので、長期的な課題とニーズが詰まっているSDGsい取り組むことは、企業にとってもメリットが大きいかと思います。
③優秀な人材の獲得
株式会社ベイニッチの調査によると
22卒就活生の約7割が「SDGsについて知っている」と回答しております。
また、企業のSDGsへの取り組みに対して、約9割が「企業選びに影響した」と回答しております。
引用：「PRTIMES」
近年の就活生は、就職の軸でSDGsをあげている人が増えています。
私自身、SDGsをテーマにしたセレクトショップのコンサルティングをしており、そのお店には多くの大学生がSDGsの勉強をしに来店しております。
私たちが知らないだけで、SDGsに対して意欲的に取り組んでいる学生は増えているのです。
ゆえに、今後、優秀な人材を獲得するためにもSDGsに取り組むことはメリットがございます。
SDGsに取り組むデメリット
短期的な収益にはなりにくい
SDGsは認知し始めているとはいえ、まだまだ伸び代のある分野です。
そのため長期的な視点で取り組むことを覚悟することが大切です。
また、SDGsをよくCSRとして考える方がいますが、私は違うと考えます。
異なる点は、ビジネスとして収益を発生しているかどうかなので、SDGsに取り組む際は、必ず長期的に収益が上がるモデルなのかどうかを考えることが大切です。
短期的な収益になりにくいからこそ、SDGsに取り組みたいと思っても中々取り組めない企業も多いかと思います。
私自身も働きながらSDGsに取り組むことが大事だとわかっているんだけどね〜、という声はよく聞きます。
SDGsに取り組むことは、「緊急ではないが、重要なこと」だと私は思います。
本業が疎かにならない程度に、リソースをしっかり割いて取り組む必要があると思います。
SDGsに取り組む企業の活動例
①ユニクロ
ユニクロの店内に回収ボックスがあるのを見たことはございませんでしょうか。
あれは、リサイクル・リユースを推進する取り組みです。
ユニクロの全商品を対象に、使わなくなったユニクロ製品を来店したお客様から回収しております。
回収したものは被災地や難民のもとなどに届けられて再利用されます。
また、使えなくなっている製品に関してはリサイクルします。
このように、ユニクロでもSDGsの取り組みを行なっています。
②TOYOTA
TOYOTAは、ブランド総合研究所が実施した「企業版SDGs調査2021」で2年連続1位となっております。
現在、自動車業界は「CASE※」と呼ばれる技術革新を背景に、100年に一度の大変革の時代を迎えています。トヨタはこの変革をチャンスと捉え、自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへとモデルチェンジ。モノづくりで培った強みを活かし、CASEへの対応によるさらなる技術革新でクルマの可能性を拡げ、すべての人の移動を自由にするサービスを提供していきます。例えば自動運転に代表される先進技術の開発は、トヨタの究極の願いである交通事故死傷者ゼロの実現に向けた課題解決策でもあります。
※CASE・・・Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった技術革新が進む新しい領域
引用：TOYOTAホームページ
今回の記事はここまで。
SDGsについて十分にまだ知らないよという方は、これを機に関心を持ってみてはいかがでしょうか。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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