【ユニコーン企業】改めてロビンフットのビジネスモデルを図解で理解する！

基本情報

社名：Robinhood inc.
創業者：Baiju Bhatt, Vlad Tenev
設立：2013年
従業員：500~1000名
本拠地：アメリカ、カリフォルニア
業種：Fintech
URL：https://robinhood.com/us/en/

空前絶後のコロナパンデミックが世界を襲い、将来に不安を持つ若い世代にとって、資産形成はとても身近な話題になりつつある。
この潮流は、日本だけでなく世界的にも、老後の生活に備えるため、貯金や投資へ意識が向くようになった。

 米国Investopediaの調査では、ミレニアル世代の46％がより多くの貯金をしたいと思い、投資をする理由として64％が老後の備えだと回答している。

一方、投資について十分な知識があると感じているのは37％に過ぎず、「分かりにくい」「リスクがある」「怖い」といった印象を持っていた。

ロビンフッドはこのようなユーザーに対し、手数料無料で手軽に投資が行えるスマホアプリを展開するシリコンバレーのスマホ専業証券会社であり、ユニコーン企業のひとつだ。
ロビンフッドでは従来の証券サービスと同様に、株式やETF、オプション、さらには暗号通貨の売買が可能となっている。

JMP証券の調査では、同アプリのユーザーの平均一回あたりの投資額は1000～5000ドルとなっており、比較的少額の投資が一般的だ。
また、株価の高い株式でも、単元株未満で1ドルから売買できるミニ株での投資も提供されている。

ロビンフッドが対象とするのは、ミリオネアまで達していなくとも、比較的収入が高く、これから投資に挑戦したいと考えるミレニアル世代が中心となっている。

改めて、ロビンフットのビジネスモデルを図解

すごく出来上がったビジネスモデルだ。
ユーザーの取引データをHFT（高頻度取引会社）に売却することを問題視されたりすることもしばしばある。

ロビンフットの収益源は？

手数料無料でユーザーに金融取引を提供するロビンフットのマネタイズの中身を見ていこう。
公式から発表されている内容を参考にまとめてみた。

主な収入源
・有料アカウントの費用
・証拠金
・金融市場からのリベート
・取引データの売却
・BtoBからの手数料
・自社投資

まとめ

本日はアメリカの金融市場に新たな潮流をもたらしているRobinhoodについて紹介した。
今回は概要をメインに図解を交えて解説を行ったが、いかがだったろうか。
今後も同社は大型の資金調達やM＆Aの実行が予想される。
新たなホットな話題が登場したらつどPick Upしていこうと思う。