2024年始のご挨拶と不動産市況報告
新年明けましておめでとうございます。
現在、日本列島に存在する住宅、不動産の価格は上昇と下落の二極化の一途を辿っています。
札幌、首都圏、中京圏、近畿圏そして福岡、那覇などを除くと日本は少子高齢化による人口減少が続くため、下落傾向です。
ただ上記都市圏内においても上昇と下落の二極化が著しく、購入を考える場合は「買うならどのエリアか」を吟味する必要があります。
ではなぜ日本人が減っているのに価格上昇しているエリアがあるのか？
それには3つの要因があります。
＜円安＞
諸外国との金利差による日本円の下落が続いており、2020年に1ドル110円前後でしたが2023年末は140円前後になっており、3年間で2割以上も価値が下落したことになります。
＜インフレ＞
これによって原材料の輸入価格が上昇し、商品価格に転嫁されてご存じの通り現在、インフレ傾向となっています。不動産・建築業界においても輸入建材価格が上昇し、価格転嫁されている状況です。
＜外国人の購入意欲＞
海外から見ると日本国内の商品・サービスがここ3年で2割以上も値下がりしたことになり、日本の不動産の購入意欲が増して価格上昇圧がかかっている状況が続いています。
印象的だったのは昨年、住み替えを支援したクライアントが口を揃えて「こんなに高いの？」と驚かれたことです。追い打ちをかけるように賃貸相場も上昇し始め、5,000～30,000円ほど値上げされているようです。
ですがエリアによる格差が著しく、同じ首都圏に位置しながら年率10％以上も地価上昇しているところもあれば、5％以上急落しているところもあり「不動産は立地がすべて」を物語っている状況です。
年率10％の上昇ということは、単純計算で昨年は5,000万円で買えた物件が今年は5,500万円、複利効果で来年は6,000万円以上になるということですから、今後の人生を持ち家派でいくか賃貸派でいくかの検討と判断は速やかに行う必要があるのではないでしょうか？
当協会で現在、住まい選びコンシェルジュの支援を受けているクライアントが100組を超えており、これは例年の2倍以上となっているのも、こうした経済状況と不動産市況の影響かもしれません。
住まい選びは人生でいちばん大きな買い物であり、そう何度も無い重要なイベントですから、住み替えをご検討されているクライアント一人ひとりが、最適なご判断をしていただけるよう、引き続き支援してまいる所存です。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
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