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ドローンの管理団体・講習団体とは 1
行政書士の佐々木慎太郎です。 今回はドローンの管理団体・講習団体とはどのようなものなのか、ということについて書いていきます。これらの団体は、世間一般で「ドローンスクール」と呼ばれています。
ドローンの管理団体・講習団体制度について ドローンの管理団体と講習団体は2017年から始まった制度です。この管理団体と講習団体の申請について、国交省で公表されている情報以外の具体的な説明がされている記
ドローンの講習団体・管理団体とは 2
行政書士の佐々木慎太郎です。 前回に続いて管理団体・講習団体について書いていきます。
管理団体・講習団体とスクール受講生の関係
1. 管理団体
講習団体に対し、教材、カリキュラムの提供や定期的な監査等により指導監督を行います。そして、管理団体の傘下になる予定の講習団体の認定を行います。講習団体の認定、カリキュラム等の提供や指導監督には一般的に加盟料やロイヤリティが発生します。管理団体と講習団体
ドローンの講習団体・管理団体とは 3
行政書士の佐々木慎太郎です。今回で講習団体・管理団体の概要については最後です。次回からは免許制度や航空局ホームページ掲載のための申請手続について書いていきます。
ドローンを飛ばすためには講習団体のカリキュラムを受講しないといけないのか これからドローンを購入、事業で導入しようという方から「ドローンスクール（講習団体）のカリキュラムを受講して試験に合格しないとドローンを飛ばすことはできないのです
操縦ライセンス制度（免許制）について
行政書士の佐々木慎太郎です。操縦ライセンス制度（免許制）と管理団体・講習団体制度の将来性について書きます。
2022年度中に免許制度を設ける方針に 2020年6月17日、ドローン所有者の登録を義務付ける航空法改正案が参院本会議で可決、成立しました。この登録制度に加え、2022年度中に飛行の危険度に応じて、「操縦ライセンス制度（免許制）」「機体認証制度」も設ける方針です。登録制度と機体認証制度も重
講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）1
行政書士の佐々木慎太郎です。今回から申請方法と管理団体・講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件についていくつかの記事に分けて書いていきます。
管理団体・講習団体の申請先について 現在は多くの方がドローンを飛ばすには何らかの許可が（人によっては免許という言葉も使っているようです）必要という認識を持つようになってきたと思います。その許可等の申請先は法令によって様々です。例えば航空法の許
講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）2
行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き管理団体・講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。
管理団体・講習団体は２種類ある 管理団体・講習団体は航空局ホームページに掲載されている団体と、されていない団体の２種類があります。スクール受講生は国で定めた一定の基準を満たしているということで、「航空局ホームページに掲載されている団体」の方を受講する傾向があります。実際に「
講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）3
行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。
講習団体の航空局ホームページ掲載についての要件は、管理団体の傘下に入り、その認定を受ける場合は、原則管理団体がサポートしてくれます。
※講習団体として航空局ホームページ掲載が認められると、このような通知がきて、翌月1日付で掲載されます。講習団体の掲載は今年に入り、希望団体が
講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）4
行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。
前回は
2.組織運営スクールとしての講習実績
まで説明しました。
もともとドローンスクールを運営されていた場合を除き、どの企業も苦労されている部分は「講習の実績を作ること」でした。
今回は
3.講習等の実施方法、カリキュラムについて具体的に説明していきます。
「講習等」という
講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）5
行政書士の佐々木慎太郎です。今回で講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件については最後です。
前回は
3.講習等の実施方法、カリキュラムについて説明しました。
今回は
4.管理方法・体制、技能証明書
5.講習マニュアルの作成
について説明していきます。
◆管理する各種記録にはどのようなものがあるのか
例えばこのような書類です
・技能認証の証明書（技能認定証）
発行する団体名、操縦
管理団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）1
行政書士の佐々木慎太郎です。今回から講習団体を管理する団体「管理団体」が航空局ホームページに掲載されるための要件についていくつかの記事に分けて書いていきます。
管理団体の要件 管理団体として航空局ホームページに掲載されるためには1.～5.の要件を満たし実績と書類をまとめ、願出書と一緒に国土交通省に提出し、国土交通省の確認を受けなければいけません。講習団体の管理や指導体制等についての実地検査もあり
管理団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）2
行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き管理団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。
前回は1.管理者・管理者補佐を配置すること
まで説明しました。
2.組織運営、管理団体としての管理業務実績 管理団体の航空局ホームページ掲載については、講習団体と違いサポートがない（傘下になる講習団体は管理団体がサポートしてくれる）ので、原則自力で申請をしなければなりません。自力でし
管理団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）3 「完」
行政書士の佐々木慎太郎です。今回で管理団体が航空局ホームページに掲載されるための要件については最後です。
前回は3.講習団体への指導監督等
まで説明しました。
4.管理方法・体制管理団体は講習団体を管理しなければならないので、より厳格な管理方法、体制が求められます。詳細は割愛しますが、「講習団体よりしっかりしなければいけないんだ」程度のイメージで大丈夫です。
・管理者補佐を任用時、講習団体への