バウンダリ行政書士法人＠東京・仙台

ドローン特化の行政書士法人です。代表著書「ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本（セルバ出版）」https://amzn.to/36EBhdd WEB: https://drone-license.boundary.or.jp/lp_drone-license/

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    • 【ドローン免許制】国交省HP掲載講習団体・管理団体の申請概要

      3年以上前からある制度なのですが、一般的な要件以外の詳細説明がされている記事がなさそう（あるかもしれません）、かつ今後興味と需要が増えそうなコンテンツだったのでお話します。 　私は現在2団体の講習団体の代表をしています。そして同じく代表として運営している行政書士法人で多くの管理団体・講習団体の申請と、顧問として運営サポートを行っています。その経験を活かし、ドローンスクールの国交省認定（ホームページ掲載）講習団体・管理団体の申請、将来性等について解説していきます。 　今後同様に沢山の事例があるけど情報があまり出回っていない、航空法のレベル3（補助者無しでの目視外飛行）許可申請や通常では許可がおりない申請についても触れようかと思います（熱が入ったら有料にするかもしれません）。 業務や取材についてのご相談はこちらから https://boundary-gyouseisyoshi.com/

    『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』読者の声（一部）

    弊社代表の佐々木慎太郎が執筆させていただいた『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』の購入者・読者の皆さまからSNS（YouTube、Twitter、Facebookなど）でいただいた感想を一部抜粋してご紹介させていただきます。購入を検討されている方、興味がある方やドローン飛行許可を学びたい方の参考になれば幸いです。 実際にドローンを業務で飛ばす方はもちろん、ドローンビジネスの意思決定者・発注者や許可申請をサポートする行政書士の先生方からもコメントをいただき

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      • 管理団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）3　「完」

        行政書士の佐々木慎太郎です。今回で管理団体が航空局ホームページに掲載されるための要件については最後です。 前回は3.講習団体への指導監督等 まで説明しました。 4.管理方法・体制管理団体は講習団体を管理しなければならないので、より厳格な管理方法、体制が求められます。詳細は割愛しますが、「講習団体よりしっかりしなければいけないんだ」程度のイメージで大丈夫です。 ・管理者補佐を任用時、講習団体への監査等の記録の管理 ・国土交通省へ報告するため、講習団体の技能認証状況を把握して

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        • 管理団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）2

          行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き管理団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。 前回は1.管理者・管理者補佐を配置すること まで説明しました。 2.組織運営、管理団体としての管理業務実績　管理団体の航空局ホームページ掲載については、講習団体と違いサポートがない（傘下になる講習団体は管理団体がサポートしてくれる）ので、原則自力で申請をしなければなりません。自力でしなければならない点については傘下にならい講習団体も同じですね。更に管理団体は傘下

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          • 管理団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）1

            行政書士の佐々木慎太郎です。今回から講習団体を管理する団体「管理団体」が航空局ホームページに掲載されるための要件についていくつかの記事に分けて書いていきます。 管理団体の要件　管理団体として航空局ホームページに掲載されるためには1.～5.の要件を満たし実績と書類をまとめ、願出書と一緒に国土交通省に提出し、国土交通省の確認を受けなければいけません。講習団体の管理や指導体制等についての実地検査もあり、講習団体の申請と比べハードルが高いです。 1.管理者・管理者補佐を配置するこ

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          • 【ドローン免許制】国交省HP掲載講習団体・管理団体の申請概要

            • 12本

            3年以上前からある制度なのですが、一般的な要件以外の詳細説明がされている記事がなさそう（あるかもしれません）、かつ今後興味と需要が増えそうなコンテンツだったのでお話します。 　私は現在2団体の講習団体の代表をしています。そして同じく代表として運営している行政書士法人で多くの管理団体・講習団体の申請と、顧問として運営サポートを行っています。その経験を活かし、ドローンスクールの国交省認定（ホームページ掲載）講習団体・管理団体の申請、将来性等について解説していきます。 　今後同様に沢山の事例があるけど情報があまり出回っていない、航空法のレベル3（補助者無しでの目視外飛行）許可申請や通常では許可がおりない申請についても触れようかと思います（熱が入ったら有料にするかもしれません）。 業務や取材についてのご相談はこちらから https://boundary-gyouseisyoshi.com/

          • 【ドローン免許制】国交省HP掲載講習団体・管理団体の申請概要

            • 12本

            3年以上前からある制度なのですが、一般的な要件以外の詳細説明がされている記事がなさそう（あるかもしれません）、かつ今後興味と需要が増えそうなコンテンツだったのでお話します。 　私は現在2団体の講習団体の代表をしています。そして同じく代表として運営している行政書士法人で多くの管理団体・講習団体の申請と、顧問として運営サポートを行っています。その経験を活かし、ドローンスクールの国交省認定（ホームページ掲載）講習団体・管理団体の申請、将来性等について解説していきます。 　今後同様に沢山の事例があるけど情報があまり出回っていない、航空法のレベル3（補助者無しでの目視外飛行）許可申請や通常では許可がおりない申請についても触れようかと思います（熱が入ったら有料にするかもしれません）。 業務や取材についてのご相談はこちらから https://boundary-gyouseisyoshi.com/

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            • 講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）5

              行政書士の佐々木慎太郎です。今回で講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件については最後です。 前回は 3.講習等の実施方法、カリキュラムについて説明しました。 今回は 4.管理方法・体制、技能証明書 5.講習マニュアルの作成 について説明していきます。 ◆管理する各種記録にはどのようなものがあるのか 例えばこのような書類です ・技能認証の証明書（技能認定証） 発行する団体名、操縦者氏名、技能確認日（実技試験合格日）、認証した飛行形態（基本飛行、夜間飛行、目視

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              • 講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）4

                行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。 前回は 2.組織運営スクールとしての講習実績 まで説明しました。 もともとドローンスクールを運営されていた場合を除き、どの企業も苦労されている部分は「講習の実績を作ること」でした。 今回は 3.講習等の実施方法、カリキュラムについて具体的に説明していきます。 　「講習等」というのは、要するにスクールのカリキュラムと技能審査（実技試験）のことです。カリキュラ

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                • 講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）3

                    　行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。 　講習団体の航空局ホームページ掲載についての要件は、管理団体の傘下に入り、その認定を受ける場合は、原則管理団体がサポートしてくれます。 ※講習団体として航空局ホームページ掲載が認められると、このような通知がきて、翌月1日付で掲載されます。講習団体の掲載は今年に入り、希望団体が更に増えてきました。 前回は 1.管理者・教官を配置すること まで説明しました

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                  • 講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）2

                    　行政書士の佐々木慎太郎です。引き続き管理団体・講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について書いていきます。 管理団体・講習団体は２種類ある　管理団体・講習団体は航空局ホームページに掲載されている団体と、されていない団体の２種類があります。スクール受講生は国で定めた一定の基準を満たしているということで、「航空局ホームページに掲載されている団体」の方を受講する傾向があります。実際に「航空局ホームページに掲載されていない団体」ということで受講を断られた、というスク

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                    • 講習団体の申請方法と要件について（国交省ホームページ掲載）1

                      　行政書士の佐々木慎太郎です。今回から申請方法と管理団体・講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件についていくつかの記事に分けて書いていきます。 管理団体・講習団体の申請先について　現在は多くの方がドローンを飛ばすには何らかの許可が（人によっては免許という言葉も使っているようです）必要という認識を持つようになってきたと思います。その許可等の申請先は法令によって様々です。例えば航空法の許可申請を行う際は、飛行場所や申請者の住所によって東京航空局、大阪航空局、空港事務

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                      • ドローンの講習団体・管理団体とは　3

                        　行政書士の佐々木慎太郎です。今回で講習団体・管理団体の概要については最後です。次回からは免許制度や航空局ホームページ掲載のための申請手続について書いていきます。 ドローンを飛ばすためには講習団体のカリキュラムを受講しないといけないのか　これからドローンを購入、事業で導入しようという方から「ドローンスクール（講習団体）のカリキュラムを受講して試験に合格しないとドローンを飛ばすことはできないのですか？」という質問をよく受けます。結論から言うと後述する一部例外はあるものの、制度

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                        • 操縦ライセンス制度（免許制）について

                          行政書士の佐々木慎太郎です。操縦ライセンス制度（免許制）と管理団体・講習団体制度の将来性について書きます。 2022年度中に免許制度を設ける方針に　2020年6月17日、ドローン所有者の登録を義務付ける航空法改正案が参院本会議で可決、成立しました。この登録制度に加え、2022年度中に飛行の危険度に応じて、「操縦ライセンス制度（免許制）」「機体認証制度」も設ける方針です。登録制度と機体認証制度も重要なのですが、ここでは免許制度について触れていきます。 どのような場合に免許が

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                          • ドローンの講習団体・管理団体とは　2

                            行政書士の佐々木慎太郎です。　前回に続いて管理団体・講習団体について書いていきます。 管理団体・講習団体とスクール受講生の関係 1. 管理団体 　講習団体に対し、教材、カリキュラムの提供や定期的な監査等により指導監督を行います。そして、管理団体の傘下になる予定の講習団体の認定を行います。講習団体の認定、カリキュラム等の提供や指導監督には一般的に加盟料やロイヤリティが発生します。管理団体と講習団体を両方運営している団体もあります。 2. 講習団体 　スクール受講生に対して操

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                            • ドローンの管理団体・講習団体とは　1

                              　行政書士の佐々木慎太郎です。　今回はドローンの管理団体・講習団体とはどのようなものなのか、ということについて書いていきます。これらの団体は、世間一般で「ドローンスクール」と呼ばれています。 　 ドローンの管理団体・講習団体制度について　ドローンの管理団体と講習団体は2017年から始まった制度です。この管理団体と講習団体の申請について、国交省で公表されている情報以外の具体的な説明がされている記事がなさそう（あるかもしれません）、かつ今後興味と需要が増えそうなコンテンツの1

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