耐震性を高め「在宅避難」という選択を

住宅の耐震性は、新築設計時に建築士が行っているはずですが、「4号特例」により確認申請へ添付しなくて良い流れで施主様の手元にデータが残らないケースが多々あります。

築年数が経っている「旧耐震」時代の住宅においては、「耐震診断・耐震改修」助成制度がある市区町村が多いので、ご心配な方は先ず「耐震診断」を行い地震時の倒壊可能性の有無を知っておくことが重要です!

私は地元の草加市の他にさいたま市でも登録しており、お知らせが来ましたので更新しました♪

コロナ禍でテレワークなど「在宅」時間が長くなり、災害時も避難所生活するのではなく耐震性を高め「在宅避難」という選択肢が人気になっています!

「耐震診断」は建築設計事務所 「耐震改修工事」は工務店 という依頼になりますが、他県を含めご心配な方は早めにご相談くださいv


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?