Amazon、Googleの次は？AI、IoT普及で起こる革命を市場データから分析
ネット、スマホ普及でAmazonやGoogleを巨大化させた２段階の革命
AI、IoTの普及でAIプラットホーマーが狙う８６兆円市場
ネット、スマホ普及でAmazonやGoogleを巨大化させた２段階の革命
まず、国内のスマホ普及率は、２０１２年の３０％から２０１７年で７７％まで上昇、１０代～２０代の利用率は、実に９割を超えています。
世界で見ると平均でも６３％、東アジアは８７％、欧米については、９割越えという状況で、全世界でスマートフォンが普及してる。
また、ECでもスマホ利用は増え、２０１７年の物販のEC市場８．６兆円の内、３５％の約４兆円がスマホ経由で、２０１５年から８％上昇している。
２０１７年のEC市場が１６兆円、５．８％の伸びを考えるとスマホがEC化の波を牽引していると言える。
また、C2C市場も大きく拡大しており、メルカリなどC2Cアプリの市場規模は、２０１６年の３千憶円から４．８千憶円へと２千億円近く上昇している。
また、２０１７年は、O2O領域の伸びも顕著で、旅行予約は１１％増の３．３兆円、飲食は、３６％増の４．５千億円となってる。
これに伴い、ネット広告もO2Oセグメントが成長しており２０２３年までに、１．６千億円規模になると予測されている。
世界のEC化率でみると、日本の５．８％より大きく、米国で１０％、中国は１５％となっており、また中国は、モバイル比率が７割でモバイルの普及がEC化に大きく貢献していることがわかる
また、同じくスマホ普及で、一般ユーザがアプリを使いECを提供するC2C市場も大きく伸長しており、UBERやAIRBｎBといった企業が成功し、UBERは、米国で、既にTAXYのシェアを奪い５５％まで成長している。
関連して決済手段も現金からカードやモバイル決済への移行が進んでいる。現金決済は、アメリカが２０％、中国が３０％ととなっており、O2O広告に必要な詳細な購買履歴が蓄積されていることが分かる。一方日本では、現金が５５％となっており、今後の伸びしろが非常に大きな市場となっている。
また、スマホ普及が進むことで、コミュケーションも変化している。スマホで利用されているのは、SNSで、実に７割以上のユーザがFACEBOOK、LINE、TWITTERを利用している。
また、SNSと合わせてスマホでの動画視聴が大きく伸びている。２０１７年の調査では、利用アプリジャンルの１位が動画となっている。
広告を見ても既にPCよりもスマホの広告費が大きく、モバイルファーストが浸透している。中でも動画広告は、５年で４倍に拡大し、タイムラインを意識したインフィード広告が伸びると予測されている。
これらからわかることとして、インターネットの普及で、大きく２段階の革命がある。
第１段階:リアルタイムな相互アクセスによって、オンラインで情報の取得（SNSや検索、ブログ、WEB媒体）から購入（EC、オンライン予約）までが可能になった。
これは、単に利便性の向上だけではなく、情報の流通を担っていた紙媒体や物流を担っていたリアル店舗を飛ばして、企業とユーザが直接やり取りをすることで、今までよりも安価に情報や商品、サービスが利用できることになったことを意味する。
この結果、雑誌、新聞などの紙媒体が衰退、本屋や印刷などの既存産業も影響を受けている。また、家電量販店やリアル店舗もEC化せざるを得ない状況が生まれている。
２段階:結果としてユーザの行動履歴が蓄積され、データドリブンなマーケティングや商品開発、情報発信、マッチングが可能になった。
これにより、より多くのデータを持つプラットホーム（AMAZON、GOOGLE、FACEBOOK）が、在庫ロスをなくしたり、効率化された広告を提供することで、収益を上げるようになり、大きな力を持つようになっている。
AI、IoTの普及でAIプラットホーマーが狙う８６兆円市場
AI市場は、２０２０年に２３兆円まで成長、分野は、卸・小売（４．６兆円）、運輸（４．６兆円）、製造（３兆円）と予測されている。
但し、実態見てみると、サービス業は１３％、運輸業は１５％と、まだまだ、導入は進んでおらず伸びしろが非常に大きいことが分かる。
現状は、金融や情報通信業界が力を入れているのは、デジタルトランスフォーメーションで、人が行っている業務のロボットへ移行だ。この分野も２０２０年で１兆円を超え、２０３０年では、２．４兆円規模と予測されている。
具体的には、紙やエクセル、複数の基幹システムをまたがった業務の自動化、研修や指示をVRやARを使い自動化、コールセンター業務をチャットボットやIVRで自動化するといったことが行われている。
また、IoT市場は、運輸、製造業、エンターテイメント（スマートシティのレジャー施設）が伸びると予想。また、物流、エネルギー、販売、旅行・宿泊なども伸びるとされている。
具体的に、どのような導入がされているかというと、モノのトラッキングが２５％や工場の最適化が２０％と多い、エネルギー消費の最適化、工場のモニタリング、決済端末などの導入も進んでいる。おもにセンシングによる物流、製造分野が多い。
これらを総合すると見えてくるのが、ネットやスマホで起こった２段階の革命の範囲がサービス業やB2B市場へも適応されてくる実態だ。つまり、
第１段階:AIの発達で、職人による製造工程やホワイトカラーの事務業務、機械の操作、運転といった人間の業務の自動化が始まる。
これにより、製品・サービスの提供にともらう人件費が大幅カットされ、質を担保したまま、安価に製品やサービスを届けられるようになる。その代わり、事務作業員や工場の職人、目視で行う各種調査の検査員、商業車のドライバーや接客を行う販売員、コールオペレーターや広告代理店の営業などが職を失うことになる。
また、オフィスや交通機関、エネルギーといったものも自動化によりC2Cで流通し始め、さらに安価に利用でき、または、提供者が運用益を上げることもできるようになると考えられる。
２段階:自動化のプロセスでバラまかれたIoTやセンサーで得たデータは、AIプラットフォーム企業が保有し、さらなる効率化や自動化が行われる
今まで人間が考えていた部分も、コンピューターにより予測されるようになる。つまりAIプラットホーマーとして、自動運転やエネルギー供給、製造や企業のファイナンス情報を大量に保有することができれば、次のGoogleやAMZONとして、これらの産業を独占的に支配することができるようになるということだ。
しかし、当然のことながらITの巨人達は、自らがAIプラットホームとなるべく、エッジデバイスやAI専用プロセッサの開発やクラウドによるAI機能のOEM化を進めている。
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