保育・教育｜週刊業界ニュース2022.12.17
未来の社会をつくる子どもにまつわるビジネスや生活インフラの役目を担う保育＆放課後児童クラブなど、保育や教育の関連ニュースを週ごとに配信しています！業界研究や新しい視点にお役立てくださいませ。
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❚ 働く親の約半数が「小1の壁を感じた」と回答、仕事と家庭の両立に苦労＝青月社調べ＝
約半数の親が「小1の壁」を感じた経験があると回答。具体的には「仕事と家庭の両立に苦労した」という回答が54.7%で最も多く、次いで「学校の長期休暇を考慮する必要があった」「学校における保護者の役割が増えた（PTA、行事など）」と続いた。
子どもが小学生になったことで、困ったことやたいへんだったことを訊ねたところ、「勉強に積極的に取り組めなかった」「学校の授業についていけなかった」「友人関係に悩んでいた」が上位を占めた。また、子どもが小学生になったことで子どもの成長を感じたことを訊ねたところ、「友達が増えた」と回答した人が46.8%で最も多く、次いで「学校を楽しめるようになった」「身の回りのことができるようになった」と続いた。
❚ 習い事や旅行「何もない」３割 低所得世帯の小学生―民間調査
低所得世帯の小学生の約３割が、この１年間で習い事や旅行など学校外での体験活動を何もしていなかったことが１５日、教育支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン（ＣＦＣ）」（東京）の調査で分かった。ＣＦＣによると、子どもの体験機会の格差に関する全国調査は初めて。
調査では、世帯年収が３００万円未満の世帯を低所得世帯と定義した。１０月１２～１４日、小学生の子どもがいる保護者を対象にインターネット上で実施し、２０９７人から有効回答を得た。
その結果、低所得世帯の２９．９％がこの１年間で学校外の活動を「何もしていない」と答えた。世帯年収が６００万円以上の世帯では１１．３％だった。
❚ 川崎市と市内の児童館で使用する遊具や図書の寄附募集するモデル事業「また遊んでね」プロジェクトを開始
近年、ライフスタイルの変化などに伴い、共働きの家庭が増加しています。総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」によると2021年の共働き世帯の数は1247万世帯と951万世帯であった2001年と比較すると30％以上増えており、それに伴って学童や児童館といった放課後に子供が時間を過ごすことができる居場所の重要性が増しています。一方で、施設で利用される使用頻度が高い遊具や図書については傷みやすく、壊れたものを補強しながら利用している施設もあります。
川崎市では、市民が自宅に眠らせているおもちゃ・図書の寄附を受け付けることで、設備や物品の充実を図りながら市民のリユース意識の向上を目指せる取り組みとして「また遊んでね」プロジェクトを実施することといたしました。
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