【暴論】コロナ以降 公務員を成果主義に
行政の成果って何で測るべきなのだろうか。
国益、公益ってどう測ればいいのだろう。
官僚や公務員の目標や目的って本当に、一般人の多数が思うところと同じなのだろうか。
少し前の下の記事を書いた時にそう思いました。
目的目標を明確にして成果主義を導入できないか考えました。
何をもって成果とするか
公務員は公僕と言われるくらいですが、公共の利益の為に働く人々です。
成果主義の一番の問題点は、公共の利益という目的から、具体的な目標に落とし込み、どう評価の基準とするか。
評価基準の透明性、見える化が重要だと思います。
デフレは公務員の利益？
コロナ以前の日本の大きな問題といえば、少子化やデフレからの脱却などを、私は思い浮かべました。
その中でもデフレ脱却です。
デフレが続くと公務員の実質的な給料は上がり、公務員の権力、地位が上がる。そういう現象になります。
デフレの状態では、物の値段が下がり、お金の価値が上がると言われています。行政に携わる公務員の給料は景気の影響を受けにくい。
給料はそう下がらない為、結果的に公務員に優位性がうまれる。日本有数の企業よりも中央官庁の官僚の方が上だということが実感できるのではないでしょうか。
バブルの時代の恩恵を私はあまり受けてはないですが、あの頃の金融業や不動産業などの羽振りの良さは凄かった。官僚の人々はそれを間近でみていたと思います。この時の印象が今のデフレ政策に影響を与えているのではと危惧します。
そう考えると相対的に不況やデフレは公務員の得になる。
この為に官僚である財務省の主導では、デフレ脱却より財政健全化の方向に舵をとられがちになるように思います。
もっと長期的な国益を考えた目標を明確に与えた舵取りが、政治や国民世論主導で行われるべきだと思います。
では、バブルの時代と今を比べて実際どうなんでしょうか。
国益の評価基準に国際比較
ネットを調べていたらこんなサイトがありました。国連データを調べられるサイトです。
国際比較としてG20の一人当りの名目ＧＤＰを調べてみました。
資料：GLOBAL NOTE 出典：国連
比較した年は、
日本の最高順位6位の1995年、
USドル換算で最高額の2012年、
最新データの2018年です。
日本の過去30年の推移はこちら
資料：GLOBAL NOTE 出典：国連
1995年、日本は全体で6位、G20でトップでした。それが最新の2018年は全体で32位、G20で7位です。これは国を挙げて何とかしなければと思います。
そこで公務員の給与ベースに、このあたりの国際基準の値を連動させてはどうでしょうか。G20の平均と日本の比率を係数として、公務員の給与ベースに掛ける。
そうすれば、経済に関しては、公務員の益と国益が同じ方向になると思います。
こう考えると、ゆたかさってって何だろうと考えさせられます。
立場がちょっと違うと意味が変わってきます。
次回は、一人当りの名目ＧＤＰと成果主義について深掘りしていきたいと思います。
【極論】【暴論】にお付き合いいただき有難うございます。よろしければサポートいただければ幸いです。これを励みにまた違う視点をお見せできればと思います。