【暴論】第二波に備えて、医療崩壊を防ぐには

新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着きつつあります。
東京アラートも解除され、ステップ3に移行しました。
しかしまだ感染の第二波が懸念されます。

感染拡大の影響で医療機関、医療体制の維持が危ういらしい。
これは、大変な不安材料です。
これから来るであろう第二波にどのように備えるべきなのでしょうか。

医療機関の経営危機

医療機関に関して、気になる記事を見つけました。

社説：コロナ下の医療機関　経営の危機招かぬ支援を - 毎日新聞 

社説：コロナ下の医療機関　経営の危機招かぬ支援を - 毎日新聞

以下のような内容が載っていました。

病院団体の全国調査によると、４月の病院収入は前年同月に比べ１割減少した。約３分の２の病院が赤字だった。

　特にコロナ感染症の患者を受け入れている病院は深刻だ。赤字の病院は約８割に上る。

各産業がコロナ禍の大きな影響を受けているが、医療界も例外では無いらしい。
来院する患者の減少による病院の経営危機が、今後の医療体制の維持に大きなリスクとなっているようだ。

第二波に備えるには

第二波の被害を拡大させない為には医療崩壊は避けなければならない。その為には医療体制の現有の資源を維持、そして拡大させなければならない。

以前ドイツの例をここで紹介しました。

医療体制維持、充実には公的資金の支援、保護が必要だと思います。
今回のコロナ第一波の経済活動の縮小を見ると、景気の影響は甚大です。経済支援、景気対策に要する予算も何十兆円の規模です。
もし第二波で医療崩壊が起きたなら、その後に必要な予算も第一波以上になることは確実だと思います。

これを未然に防ぐためには、それ相応の規模の医療用予算を費やすべきだと考えます。

それには予算の裏付けが必要だとおもいます。

国債という借金は時間の先買い

私も以前に書きましたが、noteにもこんな記事がありました。

国の借金として思い浮かぶのは国債です。
今の日本の国家予算は財務省の方針で借金を減らす方向に舵が取られています。
しかし、第一波の例を見る通り、医療崩壊を起こさない為に、外出自粛、営業自粛など、経済活動を制限すると、後で大きな予算が必要になってきます。
もし、医療体制に十分な余力があれば、経済活動の制限を行わなくても医療崩壊は起きないことになります。

その準備を国債を使って行えばいいという提案です。

予想される経済活動の減少分を、国債を使った借金で未然に防いで、経済を回せれば十分価値があると思います。
将来の国の損失が未然に防げるのです。経済を苦にした自殺するであろう人も助けられるのです。

省庁別の独立予算編成

そして、大部分の国債を目的別に発行するというのはどうでしょうか。用途を明確化した借金です。
家計で例えるとの住宅ローン、自動車ローン、学費ローンのイメージです。
これならしていい借金といけない借金が明確になります。
今までの国債発行では、発行時の用途が明確でないので、後の財務省の予算編成の権力が強いですが、目的別にすれば、財務省の力も弱くなるのではないでしょうか。

そして、省庁を事業部制に見立て、省庁別予算をバランスシートとキャッシュフローで、独立して管理するのがいいのではないでしょうか。

お金の流れ、収入、支出、資産を明確にすれば、不必要な支出も抑えられると思います。

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デフレ脱却が必須

そして、国債が借金であるなら、デフレの脱却は必須になってきます。
インフレに誘導しないと、デフレのままではお金の価値が高いので借金の価値も高いままです。
景気も向上しないので、税収も上がらないので、国債で補填するという悪循環です。
インフレになれば、物の価値が上がり、お金の価値が下がるので借金は目減りします。
物価が上がっていくと、早めにお金を使うので景気も向上すると思います。

明るい未来の為に

第二波の対策として話してきましたが、それはきっかけにすぎません。
皆さんの明るい未来、次の世代の明るい未来の為、数十年という視点での国家運営が必要だと思います。
将来の国益という視点で考えると、目的別国債の活用、デフレ対策、少子化対策というのが、必要になるのではと考えます。