Vチューバー、「月曜日のたわわ」問題〜参院選２０２２「表現の自由」立候補者アンケート（３）
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6月22日公示、7月10日投開票の参議院選挙で立候補予定者のうち、「表現の自由」について主要政策で掲げたり、訴えの中で取り上げている方々に向けてのアンケートです。東京都選挙区の有権者が投票できる東京選挙区と、全国比例区の立候補者に限定したものです。アンケートの責任は、渋井哲也（フリーライター）。６月３０日のオンラインイベントでも使用させていただきました。
ふじすえ健三（自民、比例） Vチューバー戸定梨香さんは、事務所の社長さんも女性、中で演じる方も女性で、女性による地域密着の起業活動をされていました。戸定梨香さんの容姿や服装も穏当なものであり、千葉県警とのキャンペーンの内容もごく常識的なものでした。 全国フェミニスト議員連盟に対して発表された抗議と公開質問状には7万人を超える賛同者がありましたが、全国フェミニスト議員連盟はそれに対して何ら回答をしていません。 全国フェミニスト議員連盟からの要求には正当性が乏しく、その後の対応は無責任なものであると考えます。
松浦大悟（維新、比例） 抗議した側も削除した側も過剰反応だったといえる。
くりした善行（立憲、比例） 本件において、フェミニスト議員連盟が抗議を行う以前に同じような抗議は無かったと聴いている。意見発信を行うこと自体に問題はないが、行政に対して一定の影響力を持つ議員が、議員連盟という形をとり直接的に圧力を加えうる手段については問題がある。また、その後も警察、行政に対して質問状を送付した全国フェミニスト議員連盟は当事者からの質問にも、7万人を超える署名にも答えていないことも問題であると考える。何が問題であったのか当事者とも話し合うべきではないか。
赤松健（自民、比例） 千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したＶチューバ―の女性キャラクターは、法的には全く問題がないものでした。それに対して、公的立場の議員たちの連盟が、一方的な見解を主張して、取り下げを要求したことは、表現の自由の観点から非常に問題がありました。いわゆる萌え絵に対して強いバッシングがありますが、個人の好き・嫌いであればそれはその個々人の自由です。しかし、大阪府の公的広報のガイドラインのように、公的機関が、「不快なもの」「不適切なもの」として萌え絵を排除しようとする動きは、非常に問題があると感じていますので、そういったものは認めることができません。
たるい良和（国民、比例） 自由だが、公の機関に関しては、適切かどうか少し考えろとは思う。 使用したからには、フェミニスト協会の言うことなどいちいち聞くなと思う。
村田しゅんいち（社民、比例） 自転車の安全な乗り方などを伝える動画でヘルメットの着用などを呼びかけています。それにしてはあまり自転車に乗るのに向いている(安全が確保できる)服装ではなく、動画の趣旨に合う服装がよかったかなと思います。公権力が発信する表現なので、気をつけてほしいと考えます。
にひそうへい（共産、比例） 公的機関の広報活動では、ジェンダー平等と女性の人権尊重の立場にたった情報発信を行うことが求められると考えます。また、あらゆる表現活動は、それに対する「批判の自由」を伴います。千葉県警の動画が交通ルール啓発にふさわしいかどうかについて議論が起きることはありうることです。それにたいして、千葉県警が何の説明もなしに動画を削除したことは、「表現の自由」に関する議論を深めるうえで禍根をのこしたと考えます。
要友紀子（立憲、比例） 千葉県に由来するＶチューバーの女性キャラクターだったので採用されたとお聞きしています。性的だからという理由でキャラクターを削除するのではなく、この件の場合は、千葉県に由来する性的でない人気のＶチューバーやキャラクターも両方採用すれば問題なかったのではないかと思います（これは必ずしも、性的なもの・性的でないものを常に両方用意しなければいけないという意味ではなくケースバイケースです）。
荒木ちはる（ファーストの会、東京） 過剰反応であり、削除する必要はなかったと考えます。表現・広告等に関して肯定・否定など様々な立場の論者同士が、建設的な対話・議論を行うことができる風土づくりが重要と考えます。お年寄りに人気の俳優の起用は若者からは理解が得られないかもしれませんし、若者に人気のキャラクターの起用は、そうでない方からすれば理解を得られないかもしれません。表現の取り下げ、否定という形ではなく広報のあり方、柔軟さの必要性について考えていきます。
ふじすえ健三（自民、比例） 『月曜日のたわわ』は全年齢向けのコミックであり、新聞の全面広告に掲載されることを問題視することは、特定の価値観によるジャッジが働いていると考えられ、表現の自由を阻害すると考えます。
松浦大悟（維新、比例） 広告を掲載するかどうかは新聞社の判断で良い。
くりした善行（社民、比例） UN Womenが日経新聞の広告掲載基準の見直しを求めたこと、創作物にアンチステレオタイプアライアンスを当てはめ糾弾したことは問題。さらに国連の機関の名前も使っての抗議運動を行う手法にも疑問が残る。
赤松健（自民、比例） 前提として、私はジェンダー平等の推進ということに関しては大いに賛同している。 一方で、ジェンダー平等の実現に全く寄与しないにもかかわらず、ジェンダー平等にかこつけた表現規制には断固として反対する。 創作表現である「月曜日のたわわ」についての日経新聞の広告が「ステレオタイプの強化」・「性的搾取の奨励」につながるとの主張には全く根拠がなく、これを規制することがジェンダー平等につながるとは考えられない そもそも公的機関であるUN Womenからの広告に対する一方的な抗議及び掲載基準の見直しの要求は、表現の自由の観点から問題があり容認できない。 UN Womenの抗議の根拠である規約については外務省や内閣府を通じて要請しているが、規約は出せないと言われ続けている。抗議はするのに根拠を隠すのはおかしいので、今後も追及していく。
たるい良和（国民、比例） 日経新聞への掲載は日経新聞社の判断で構わないと思う。 気に入らないならその新聞を辞めればいい。
村田しゅんいち（社民、比例） 私人・民間が発信する表現については自治的に運用されるべきと考えるので、当該表現の好き嫌いとは別に、問題があるとは思わない。
にひそうへい（共産、比例） 漫画などの表現活動については、憲法21条の「表現の自由」が保障されるべきです。また、広告についても、国民が消費者として広告を通じてさまざまな情報をうけとることの重要性からみて、誇大広告や公序良俗に反するものなどを除き、一般に「表現の自由」の保護に値すると考えます。同時に、広告を含めメディアの情報発信にあたっては、ジェンダー平等と女性の人権尊重の立場にたつことが求められます。日本新聞協会は、新聞広告倫理綱領の「制定の趣旨」で「言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい」としています。広告の掲載にあたって新聞社は、新聞広告の及ぼす社会的影響を考える必要があります。そのような角度から、自主的な検討や冷静な議論が深められることを期待します。
要友紀子（立憲、比例） 朝刊広告をみる勤め人の中には、男性も女性もおり、また、若年女性のキャラクターの作品を愛好する人にも男性も女性もいます。また、そのキャラクターをどのような文脈で捉えるかも、作品を読んでみないとわからなかったり、萌えの文化もエロとはまた意味が違いますし、すべての読みが「性的消費」という概念に還元されるものでもありません。その基本的な捉え方を押さえて頂いた上で申し上げますと、今回の『月曜日のたわわ』の件については、若年男性キャラクターも並列して広告に載せればよかったのではないかと思います（これは必ずしも、広告では女性キャラクター・男性キャラクターを常に両方用意しなければいけないという意味ではなくケースバイケースです）。
荒木ちはる（ファーストの会、東京） 千葉県警Vチューバーと同様です。
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