仮想通貨ビットコインETFの上場をSECが承認、SEC／ETFとは何か？
アメリカの米国証券取引委員会(SEC)が2024/1/10に、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物ETF11本を承認すると発表しました。
ビットコイン(Bitcoin)の相場は非常に元気が良く、ビットコイン価格は1年前から約2.5倍以上になっています。また1ヶ月間で1BTC＝約600万円～約690万円と、価格が大きく変動しています。
今回はSECとは何か、ETFとは何か、SECによるETF承認前後で何が変わるかについて記事を書きたいと思います。
米国証券取引委員会(SEC)とは何？
SEC（米国証券取引委員会、U.S. Securities and Exchange Commission）は、アメリカ合衆国における株式や債券などの証券取引の監督・監視を行う機関です。企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するために活動しています。
SECの最大の責務は「米国資本市場・証券市場で投資家を保護すること」です。つまり、ディスクロージャー(企業の情報開示)の透明性を確保し、公平な市場を実現することがSECの機能となります。
1920年代のアメリカにおける株式ブームは1929年の暗黒の木曜日に始まる世界恐慌によって終焉した。その後、証券業界では多数の不正が行われていたことが発覚した。これを受け、フランクリン・ルーズベルトの大統領任期時代の1934年、証券取引委員会が設立された。
2002年7月にはエンロン、ワールドコムなどの上場企業による不正会計に対処するために上場企業会計改革および投資家保護法（サーベンス・オクスリー法）が制定された。
これまでにエンロンやワールドコムなどの粉飾決算を暴いた。
2021年のSECの活動、中国企業の審査厳格化
SECは2021/7/30、米国の証券取引所で上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表しました。
このようにSECは、企業を審査する権限をもっています。
米国市場で新規株式公開（IPO）を計画する企業は上場目論見書をSECに提出し、審査を受ける必要がある。SECが「有効」と認めた後に、企業は新株を発行し、投資家から資金を集められるようになる。SECは審査の段階で中国企業に対し、追加の情報開示やリスクの明確化を求める。
ゲンスラー委員長は、中国企業が米国上場のために利用するペーパーカンパニーのＩＰＯ承認を当面「停止」するようスタッフに指示したと明らかにし、これらの企業の仕組みについて投資家がより多くの情報を得ることを望むと語った。
上場投資信託(ETF)とは？
日本では多くの投資信託は上場しておらず、証券会社や銀行などの金融機関の窓口で購入します。通常、注文を出した当日は売買金額が公表されず、注文した翌営業日に公表されます。
一方、ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）は投資信託の一種ですが、証券取引所に上場しています。そのため、価格は株式同様に市場でリアルタイムで値動きしています。
ビットコインETFの上場をSECが承認
では改めて、米国にてビットコインETFの上場をSECが承認する、という記事について見ていきましょう。
今回は米国のETFの話となります。上場を目指すためには、SECの審査を受ける必要があります。
SECがビットコインETFの審査を行い、上場を承認した、というのが今回のニュースとなります。
これまで仮想通貨取引所でのみ売買だったビットコインが、証券会社での売買が可能となり、多くの投資家にとって買いやすくなります。
上場（買いやすくなる）＝値段が上がる、というわけではありませんが、上場でさらにビットコインの価格が上昇する、と期待する意見があることは確かです。
今後ビットコイン含む仮想通貨の価格はどうなるでしょうか？また機会があれば調べてみたいと思います。ここまで読んでいただきありがとうございました。
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