若者が辞めないから社会は変わらない

まえがき

コロナワクチンの帰国前検査が必要なくなった2022年夏、私はヨーロッパを訪れた。

ヨーロッパではコロナは既に過去のものとなり、普通の暮らしが戻っていた。誰一人としてマスクをしておらず、消毒もなく、人々が日常の暮らしを取り戻している。

アメリカはすでにコロナ後の回復を抑制する為に経済を引き締める政策をとっているが、ヨーロッパもコロナ後の経済回復の波が間違いなく押し寄せている。

足元のドル円レートはまだまだ円安に振り続けているこの状況下（2022年9月現在）、東京に到着してマスクを着けている人々を見ると、日本の経済の低迷はまだまだ続くのだと思わずにはいられない。

バブル崩壊以降、日本は経済成長できずにいる。そして少子高齢化を筆頭に様々な問題が押し寄せてきており、令和に生まれてくる次の世代に渡されるバトンは想像を絶するほどにボロボロな状態である。

60代、70代が過去の栄光にすがり続けている現在の政治には期待できないし、今後さらに年金受給者が増えるとともに少子化が進んでいる事を考えると、40代、50代の労働者も本来他人事ではないはずだ。しかし、なぜか他人事で目先の社内政治ばかりが上手な彼らにもあまりは期待できなさそうだ。

私は30歳で海外大学院にて研究をする立場から、この社会において実装可能な打ち手を日々考えている。そして、広く皆さんのご意見を知りたいという思いで、私の提言をまとめてみようと思う。
政策研究家でもなければ、政治については全くの素人であるし、日本語の文章を執筆することも少ない。

ただ、混沌とした日本の社会へ飛び込んでくる若者に対してエールを送るべく、「若者が辞めないから社会は変わらない」という私の考えを送りたいと思う。

人間、いやすべての生き物にとって「危険で居心地の悪いから逃げる」ことは本能的に当たり前のはずなのに、苦しくてもそこで耐える皆さんへの激励として受け取ってほしい。

この30年間ほどを作り上げてきた40代、50代の皆さんにはぜひ日本の未来のために、この記事に対してご意見を頂ければ大変うれしいと思っているし、60代、70代の方々は黙って聞いていただければと思う。

１．現代日本の問題点

経済の低迷

日本はバブル崩壊以降、国際的な競争力を順調に失ってきている。様々な要因があると思うが、大きな要因の一つとして、長期間に渡り新たな産業を生み出すことができていない、という問題がある。

戦後の日本ではトヨタやソニーといった、よく名前が挙げられる企業以外にも多くの企業や産業が生まれてきた。そういった企業が物流や金融、証券そして不動産といった多くの産業にも影響を与え、サプライチェーンを築いてきた。また、それによる経済への波及が人々を豊かにし、購買力を生み出してきた。

その後、一部の日本企業はグローバル化の波にうまく乗れたものの、世界では日本が考えるグローバル化を越える大きなグローバリゼーションが起きていた。中国やインドのように人口の増加による経済の拡大と海外との繋がりを強化する国もあれば、韓国のように内需の限界を見据え世界を相手に戦いを広げる国もあった。

しかし日本は戦後経済成長の惰性により、ある程度強かった国内市場に甘んじ、言語的、文化的な制約を乗り越える事なく、ただただ縮小する市場で戦うことでいつの間にか世界的には相対的に弱い国になっていた。

今では韓国や中国よりも低い給与で日本の人々は働き、世界的にも「安い」国になってしまった。さらに、低い給与の中から輸入に頼るエネルギーなどインフラへの費用を捻出し、社会保障や高齢者医療を支えるお金をさらにひねり出し、子供の教育費と自身の老後も心配しながら必死に生活をしなければいけない状況を迎えているのである。

新たな産業

そうこうしているうちに、IT産業が勃興し世界中では新たな産業が次々に生まれてきた。そしてIT産業が様々なことを可能にし、新たな産業を作り出すことを可能にした。パソコンやスマートフォン、またWeb産業による経済成長はいたるところで見られている。

アメリカでは経済の新陳代謝を促すべく、GMやFordといった伝統的な企業からのお金をTESLAのような新興自動車メーカーへ還元することで支援し、GEやIBMといった企業は自身の事業を変革しながらマーケットへ食らいつき生き残っている。

また、欧州では政府主導で国家のグランドデザインを描き規制緩和をするとともに、伝統的な企業も国をまたいで新興企業への投資や買収を繰り返すことで、新たな人種や企業文化を作りマーケットに残ろうとし続けている。

一方、日本では世界のマーケットから目を背けていたおかげで、こういった波に乗れずに既得権益層が政治と民間でタッグを組むことで新たな産業をことごとく妨害し、潰してきた。変化から逃げてきた産業構造は、組織や企業の文化にも影響し、変化を好まず失敗を恐れる文化を脈々と作り上げてきているのではないだろうか。

結果的に、日本独特なヒエラルキーのもと年功序列の社会で、新たな産業を生み出しづらい状況が作り上げられてきたように見える。

人材の流動性

変化を好まない日本の組織は、新卒一括採用と人材の流動性を失い新しい風を取り入れる機会を失った。長期雇用を前提とした会社と労働者の関係自体が悪いわけではない。効率的に仕組みが回れば企業側にとっては長期戦略をたてやすいし、労働者にとっても安定がもたらされる。

しかし、人材市場が流動性を失う事で企業と労働者の関係は間違った方向へ向かった。経済は企業が考えている以上の速さで発展し、企業が安定雇用を維持し続けるだけの収益を生み出せなくなる。

そして、将来への不安から人的資源への投資がおろそかになる。また、企業の期待と労働者の期待の間には大きな溝ができ始め、その間の管理職にとっても非常に扱いの難しい環境となる。

労働者は過酷な労働環境の中でも上がらない賃金を受け入れざるをえなくなっている。

この状況に拍車をかけているのが労働人口のゆがみである。足元で起こっている事象としては、若者に仕事が集まる一方、企業からの給与の大部分が年功序列且つボリュームゾーンとなった50代、60代へ集中している。また、彼らは自分が享受してきたようなリターンを今の若者も得られると信じて、その希望を引っ提げて若者に多くの仕事を与えているのである。

しかし、企業を引っ張るべき今の50代、60代は残念ながら企業から教育の投資を受けてこなかったばかりか、企業を市場に合わせた成長に向き合ってこなかった人たちである。

世界では、新たな理論や技術が生まれ、社会実装されているのだが、彼らはそういったことを学ぶ機会も与えられず、適切な戦略を描くこともできずマネジメントもできなくなっている。自身の会社の上司や非常に限られた分野における経験から、教育とは名ばかりの普遍的ではない独自の日本社会でしか通用しない理論を学んでいるのである。

今の若者たちはそれに対して意見する機会を与えられず、意見しても否定されるかなだめられ、民主主義のシステムに沿った形で人数の多い50代の声に添った企業活動が進められているのが現実ではないだろうか。

２．今後起こりうる未来

少しの希望

こういった状況が続く中、近年では徐々に新しい企業や事業にお金が集まりつつあり、スタートアップの給与水準が上がってきた。社会の一部においては新たな産業や事業が作られ、そこに人が移動し新たな価値を作っていくことができ始めているのである。

こういった企業においては、これまでの伝統的な日本企業が歩んできたような間違った制度設計は改善されており、労働者は会社に依存せず自らのモチベーションで成長するとともに、会社は労働者に依存しない仕組みを作ろうとしている。

少数の若手が時間と労力を費やし真面目に働き続けなければいけない、そして自ら学ぶ機会も減っていく悪循環に入った伝統的な企業とは全く逆の様相である。

このように、これまでの企業とは異なる文化を作り上げる企業が増えるとともに、労働者も学び、考え、行動していくサイクルができれば、ある程度経済が持ち直すかもしれない。しかし日本の問題はまだ解決していない。

日本語圏、そして規制が多く既得権益層が強い日本経済から始まるスタートアップが、グローバルの競争力を持って世界中で大きな価値をつくることは非常に難しい。可能性がゼロとは言わないが、難易度は非常に高いだろう。

また、高齢化社会に突入している日本では、救わなければいけない労働者は多岐にわたる。そういった意味で、スタートアップと同時に大きな雇用を生み出している日本の大企業がどのように変革していくべきかということも、忘れることはできないアジェンダの一つであるように思える。これを放っておくと社会はアメリカ以上に分断するのではないだろうか。

世界の下請け

現在の日本においても、一部のスタートアップでストックオプションにより人々が資産を著しく増加させるケースも出てきており、また外資系を中心としたIT企業においては世界基準と言えないまでも、日本の企業と比較してかなり多い給与水準となっている。

一方、製造業においては、これまで同様の給与水準で日本が世界の中で相対的に貧しくなる状況を作り出している。多くの人が、義務教育という名の下で、我慢して嫌なことを盲目的に続けられるようになっている日本では、低賃金で高品質なものが生み出されている。それにより、欧米どころか中国の企業にとっても品質の割に安い下請けの国になっている。

足元で現実に起きていることとして、これまで大企業と呼ばれる企業を中心に築かれたサプライチェーンだったところから、日本の大企業がすでにTier1と化しているのである。これは国内のサプライチェーン全体にとって非常に苦しい状態である。

グローバル社会で言語的にも技術的にも通用する優秀な人材は、新卒で大企業に集まる。そして人材が多少流動的になってきたとはいえ、Tier2やTier3ではなくスタートアップやコンサル、そして金融などへ流れてしまい、事業会社には移らない。

それはTier2やTier3においてもポジションによる給与水準ではなく、等しく大企業以下の給与を全員が同じようにもらっている年功序列の社会だからである。
こういったサプライチェーン内の人材の流動性の低さにより、Tier2、Tier3の企業は海外と直接取引できないまま、結果的としてTier2はTier3になり、Tier3はTier4になり・・・という状態が出来上がってしまうのである。

最近、日本も格差社会になってきたという論調をしばし耳にするが、それは中流層や富裕層と呼ばれていた人たちが貧しくなり始めた結果であり、そういった人たちが新たな産業で富を手にしたり世界基準の給与をもらえる会社にいる人たちへ嫉妬しているだけで、これはアメリカで起きているような格差とは全く別物である。しかし同時にとても醜い足の引っ張り合いを引き起こしている。

格差の外にいる人

源泉徴収という、会社が労働者に変わって税金や社会保障といったコストを支払う制度により、日本国民の多くは税制を理解していないが、この格差の外にいる存在にも触れておきたい。

前述のとおり、日本企業は新卒一括採用且つ年功序列であると同時に、サプライチェーンの中の人材流動性がとても低い。これにより、役職やポジションによる給与の差ではなくTier3, Tier4といった構造による給与水準の差が発生している。具体的には、自動車の完成車メーカーの給与水準が下請けの企業の給与水準を下回らないような構造である。

しかし、Tier2やTier3、そしてTier4以降の企業においてもある程度の利益は確保していおり、それらの企業の労働者の給与水準は低く抑えることができているのだ。

自動車メーカーがある地域において高級車を多く見るのは、この経営者や役員、そしてその会社に関わる飲食店やサービス業といった自営業の人々はそれなりに潤っているからだ。こういった人たちは、現在の政治を業界団体として支持している人たちも多く、コロナ禍においても給付金や金利ゼロの借入れなど、業界団体の活躍により恩恵を受けていた。

このような経営者は日々リスクと隣り合わせであり、リスペクトの対象であることは間違いないが、事実として残るのは、コロナ禍の給付金や経済失速のあおりを受けて給料が伸び悩む一方で、給付金など政府の失策を肩代わりし、今後税金を確実に取られていくのは源泉徴収の精度の下にいる会社員である。

経営者は収益が出た時には、金融商品や高級車、そして信用に変えられると同時に価値の下がらない時計のような高価なものに変えて、支払う税金を極端に減らしている。コロナ禍でメルセデスのGクラスなど価値が落ちないものの需要が激増したのもその影響だろう。

上記のような事例は一部かもしれないが、非上場企業であることも多く情報が足りない。しかし、こういった世界がある事を知ることで、後述する人材流動化でサプライチェーン全体へ人材が分散する一助となるとともに、リスクを取って新たに経営者となる人が出てくることを私は望んでいる。

３．若者が辞めれば

若者はもっと辞めよう

さて、ここからは具体的にこの状況を打開する「若者が組織や会社をどんどん辞める」というアイデアを考えていきたいと思う。

日本人の若者はとても我慢強く、組織に従順である。欧米の人々はもっと対等に人と人との関係を築いている中、日本では完全な主従関係が企業を支配している。その中で若者はおじさんたちを表面上リスペクトし、言われた通りの仕事を淡々とこなす言わばロボットのような存在となっている。

しかし、この仕組みは相対的に競争力を失った日本企業において、非常にまずい仕組みだ。会社の外に出たこともない50代、60代が偉そうに方針や戦略をたて、マネジメントとは何かも理解しないまま評価者となるのである。
こういった場所にいる若者はとても不幸だ。しかし、欧米のように意見をいえる社会ではないことも事実である。だからこそ、私は「辞める」ということを推奨したい。

そもそも、嫌なところから逃げるというのは生命にとっての第一原則のように思うのだが、日本人労働者は自分を犠牲に頑張ってしまう。心身ともに強ければよいのだが、人によっては苦痛を感じ、自殺に追い込まれる人もいる。少しでも違和感を感じて、今の職場で嫌なことがおきるようであれば、あなたは今すぐにでもその組織を辞めて外へ出るべきだ。

また、自分の成長を感じられずフラストレーションを感じている人もどんどん辞めるべきである。成長を求め自らのモチベーションにより、フラストレーションを抱えているような若者は、どこへ行っても問題なく活躍ができるはずだ。

若者が辞めていく効果

若者が企業を辞めていくことで何が変わるだろう。

まず一番に、若者の給与水準が劇的に変わるのではないか。これまで若者に押し付けてきた大量の業務をこなしてもらうためには、それ相応の報酬やインセンティブが本来は必要なのである。また、仕事をしてくれる若者へ報酬を出すために、企業は働かずに高額の報酬を手にしている50代、60代の給与水準を見直す必要が出てくる。

もちろんすべてのおじさんが働かないとは言わないし、一部の経験豊富な50代、60代はもっとインセンティブを与えられても良いとも思う。
しかし、このインセンティブにより働かないおじさんは、いなくならないまでも減少するし、若者が働かない50代との給与差に絶望し会社を辞めていく事を防ぐことができる。

昨今、企業の内部留保が問題視され、労働者へ還元されていないことが指摘されるが、これを国に解決させると内部留保への税金なんてことを言いだしかねない。国が内部留保へ課税し、よくわからないところへお金が使われてしまう前に、企業と労働者の間でこの問題を解決してはどうだろうか。

また、企業はこれまで労働者が我慢していたところに気付き、向かい合う必要がでてくる。例えば福利厚生であり、評価制度であるかもしれない。もしくは、付加価値の低い仕事が繰り返されているといった業務や事業内容かもしれない。こういった環境を整えるべく、企業はさらなる成長を考えていかなければなくなり、事業の効率化も進むのではないだろうか。

若者が辞めることで企業間の人材が入れ替わることも、日本経済全体を考えると非常にポジティブである。複雑化した現代社会において、一つの視点からなにか問題を解決することは非常に難しいどころか不可能である。

しかし終身雇用で外を見たことがない人たちにとって、様々な角度で物事をとらえることはできず、一つの視点からの世界を正しい世界と信じて止まない。そういった人たちが日本企業の上位層の多くを占めているのである。人材が流動化し複数の視点や経験が混ざり合うことで、新たな事業を生み出すことも可能すらあるのではないだろうか。

そもそも戦後日本も現在のアメリカも、お金と経験をもつ人々とハングリー精神でチャレンジする人々の組み合わせの結果、様々な産業が生まれてきているのである。

このように、若者が辞めることは企業にとっても非常に良い結果をもたらす可能性がある。

４．提言

政策への提言

上記のような考えを踏まえて、それぞれに対する提言も述べたいと思う。

まずは政策への提言であるが、中長期の日本経済を見た時に今の終身雇用の仕組みでいい事は何も無いので、早く若者が辞めやすい制度設計をするべくだ。

現在の雇用制度は長く同じ会社へ勤めることへのインセンティブが大きすぎる。退職金制度もそうだし評価制度や社内のプロモーションも、長期間同じ会社に勤務しその企業へ尽くしてきたロイヤリティに応じてインセンティブが与えられてしまっている。

縮小する日本経済にとって、今の終身雇用制度は企業にも労働者にもネガティブな側面が多すぎるからこそ、国が主導して若者の人材の流動性を高めることにもっとインセンティブをつけても良いのではないだろうか。

それは退職金制度の改定に留まらず、若者が転職や独立をすることに対して企業や個人へ補助金を出すぐらいのことをしても良いと思う。また、企業に対しては管理職や経営陣の一定数をプロパー以外で構成することを義務づけることもアイデアの一つであると思う。

自民党は、各業界団体の声をベースに既得権益層を守る政策を日々打ち出しているが、人材の流動性向上も既得権益層を守る一つの手段になり得ると私は考えている。そもそも労働者に寄り添う政党ではないのにも関わらず、野党には実行力も方向性もない為、自民党に期待せざるを得ないというところも問題なのだがその議論は専門家へお任せする。

企業への提言

前項で述べた通り、企業が成長を続けることを目指す限り、人材の流動性を受け入れることは必須条件であるように思う。もちろんこれまで画一的な新卒一括採用と日本特有のヒエラルキーにより、マネジメントしやすかったことを思うと、ある種のリスクテイクに感じる人もいるかもしれない。

しかし、現状においても画一的な組織により、非常に日本的な妬みや足の引っ張り合い、そして必要以上に上位をリスペクトすることで、間違った組織運営がされていることを考えると、このままの状態で進むこともリスクではないだろうか。

企業の多様性を高めることで、優秀な人材を確保しやすくなり、企業がよりよく発展することを考えると、企業も若者を囲い込むよりむしろ放出し、新たな人材を入れる事で企業としての健全な成長が望めるのではないだろうか。

若者への提言

第一に、辞める為の努力をすることである。グローバル化してしまった世界では、日本人だけが競争相手になるわけではない。言語の壁がない欧米の若者たちは日々自分の成長に時間とお金を投資している。またアジアや中国の若者たちもグローバル企業への転職や、起業を目指してチャレンジし、様々な経験を積んでいる。

そんな状況の中、日々同じメンバーで飲み会を開催し、会社や上位への愚痴を共有したところでなにも変わらない。

どうせお酒を飲むならコミュニティを広げ、会社の外の経験や知識を増やしてはどうだろうか。新たな視点はそうやって生まれるし、実はあなたが危機的状況にいることを気付かせてくれるはずだ。そして思い切って嫌な組織や将来に不安を感じる会社からは逃げ出そう。

中長期的に見れば労働人口の減少により、労働市場は売り手市場となるため、辞めやすい社会はそのうち自然とやってくると思うが、それを待たずとももう少し努力し、自己投資することで辞めることはできるし、あなたにとってのより良い環境はたくさんあるはずだ。

また、給与水準を理由に辞められない人たちは、もっと中長期の目線を持つと良い。一時収入が下がったとしても新たな経験は確実に新しい視点を生み出す。それはあなたが付加価値を生み出す源泉となる。

毎日YoutubeやTicktokを見て過ごしているようでは、何も変わらない。少子化の日本において日本経済の将来はあなたにかかっている。ぜひ今の環境を飛び出すことを考えてみてはどうだろうか。