【個人事業主・小規模事業者向け】今さら聞けない『補助金 よくある5つの勘違い』って何?小規模事業者持続化補助金を例に、わかりやすく解説
▽大きなところでいうと補助金と助成金の違い
「そもそも、補助金・助成金・給付金・支援金・協力金・・・とか、何が違うかよくわからないけど、とりあえずお金を貰えるんでしょ?」
ご相談を受ける中で、実はこれが一番多いというか・・・
今回は1つ1つ書くと訳がわからなくなるかもしれませんので、一番多い補助金と助成金の違いについてザクっと・・・よくある「勘違い」をわかりやすく説明するために本当にザクっとお話します。
ここでいう小規模事業者は下記の小規模企業を指しております。
●製造業その他 従業員20人以下
●小売り・卸売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)従業員 5人以下
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
専門家さんが見たらツッコミどころ満載なので、以下は見ないでください笑
■補助金
・予算が決まっていて最大●件と決まっていたりする。
・助成金よりも申請できる種類が多い
・個人事業主でも申請が可能
・経費区分が広い
・申請期間が短い場合がある
・支給までの時間がかかる(約1年後の後払い)
・その事業の全部ではなく一部の補助だということが多い
・申請は基本的に特定の資格がなくても出来る
■助成金
・厚生労働省管轄(自治体のモノもある)
・目的は人材育成や雇用
・「雇用」があるかどうか
・申請は社会保険労務士の業務
・原則通年を通して申請可能
・業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給で難易度は低い
自治体によっては違ったりしますし、「雇用」とは何を指すかとか、「従業員」とはとか、細かくいうとキリがないので、本当にザクっとお話しました。
■もっとわかりやすく
さらにザクっと、ザクっと、ザクっというと
事業として何かやろうと思うけど・・・
と思ったら専門家や商工会議所に当てはまりそうな「補助金」を聞く
人を雇用したり人材を育成したいな・・・
と思ったら、社会保険労務士さんに当てはまりそうな「助成金」を聞く
こんなイメージでいてください笑
ちなみに補助金の所で書いた「専門家」は認定支援機関のことで、厳密に言えば商工会議所も認定支援機関になります。
▽小規模事業者持続化補助金を例に、よくある「5つの勘違い」をお話します。
3月29日から第8回目の申請が受付が開始された小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金については、色々な方が説明していますので、今回は、ご相談を受ける中で皆様の「勘違い」されている多いものを5つお話していきますね。
①50万円の事業計画を立てて上限の50万円がもらえるわけではない
今回の小規模事業者持続化補助金の通常枠の場合で考えると、50万円の事業計画なら、基本的には最大でその2/3が補助されるというものです。
②昨年赤字だったから申請できないというのは間違い
採択されるかどうかは別として申請は出来ますし、補助金全体で考えても、昨年1年赤字だったことが理由で不採択になるとは考えにくいです。
逆に赤字だったということで補助率が2/3→3/4になったりもします。
③事業計画書に書いた事業について、経費区分の範囲内でも採択前のモノはもらえない
いわゆるフライングというやつです。採択されるであろうと見込んでその事業を始めても、採択前の経費は認められないので注意してください。
④単純にホームページのリニューアルや古くなった機械の買い替えたいではダメ
現状→課題→解決のために販路開拓や生産性向上のためにおこなうにあたり「必要」なものとして事業計画書のストーリーに入れる必要があります。
⑤おカネはすぐにはもらえません。
申請、採択されてから1年後くらいに思っていて下さい。しかも、指定された期日までに「報告書」を書いて提出する必要があります。
その報告書で「これは認められない」という経費は採択された際に決定した金額より減る場合があります。
いずれにせよ、すぐにおカネが欲しい!という方には補助金は向いていないと思ってください。
オマケ
事業計画書など申請期日ギリギリに仕上がっても、商工会議所さんにも書類を作成してもらわなければなりません。
少し早めに行動しましょう!
ちなみに、相談とかも商工会議所の会員でなくても大丈夫です。
▽まとめ
今回は小規模事業者持続化補助金を中心に、割と「勘違い」しやすい5つのことをお話してみました。
ご興味のある方は念のため、必ず最寄りの商工会議所に最新の情報を聞いてくださいね。
私は収益を上げられる事業計画をたて、その一部を行政に補助してもらうことは、全然恥ずかしいことではなく、むしろどんどん活用してもらいたいのです。
ただ、残念ながら今回お話したような「勘違い」や、「補助金の存在をしらない」個人事業主や小規模事業者さんが非常に多いことも事実です。私はもっと補助金のこととか、近くに相談できる人がたくさんいればと思いますし、今後も専門家の育成にも力を入れていきたいと思っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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