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世界一周プロジェクト③フィリピン

こんにちは!本日からは【フィリピン】についての情報を発信していきます!


フィリピンってどんな国?

フィリピンは、東南アジアに位置する人口1億903万5,343人の国。
面積は日本の8割程度で、7,641もの島々があります!
首都はマニラで、公用語はフィリピノ語及び英語。
ASEAN 唯一のキリスト教で、国民の83%がカトリックです。

2000年には7,600万人程度の人口だったフィリピン。少子高齢化、人口が減少していくという問題を抱える日本とは違い、フィリピンの人口は急速に増加。2025年〜2030年には日本の人口を抜くという予想もされています。


フィリピンの社会問題

フィリピンは近年の経済成長にも関わらず貧困削減のペースは鈍化し、国民の半分以上が貧困状態にあるといわれています。特に富裕層と貧困層の所得の格差が大きく、わずかな富裕層が多くの富を得る一方で、多くの貧困層が生活に困窮しています。フィリピンの中心街にはショッピングモールや高級ホテル、豪華なマンション群が並んでいますが、街から少し離れれば排水設備も整っていない道や簡素な家が多く見られます。

フィリピン、マニラのスラム街

また、フィリピン国内の雇用機会が不足しているため、高い失業率と海外移住率(出稼ぎ)もフィリピンの特徴的な課題です。さらに、近年の台風とそれに続く洪水などの自然災害による被害が貧困層に大打撃を与えています。

経済的に貧困状態にある家庭に生まれたこどもは、小学生くらいからストリートチルドレンとして路上で働き、家庭の状況によっては孤児院へ預けられます。そして多くのこどもが学歴もスキルも持たないまま18歳で孤児院を卒業し、社会に出なければなりません。彼らが定職に就くことは難しく、そうして親と同じ経済的貧困のなかで生きていくことになります。これが貧困の連鎖です。フィリピン政府が定める貧困ラインを下回る暮らしをしている人々は、2600万人(26.3%)にのぼります。(フィリピン政府統計局201)

一方・・・

フィリピンの経済状況

フィリピンという国のイメージを聞くと、「アジアの中でも特に貧しい国」というイメージを持つ人もいますが、それはもはや過去の話

2017年度のフィリピンの一人あたりのGDPは約2,988米ドルまで上昇。一般的にこの数値が3,000ドルを超えると近代化を迎えたと言われており、家電製品や家具の売れ行きが向上します。

現在のフィリピンの経済成長率を織り込むと、これからフィリピンの経済は、日本の高度経済成長をなぞる可能性も十分にあるのです。


フィリピンの教育

フィリピンの義務教育は、幼稚園1年、小学校6年、中学校4年、高校2年の合計13年。2015年までの義務教育は小学校6年、高校4年の10年でした。しかし教育が足りない、16歳で社会人になっても仕事がない、働けないなどの理由から、2013年に法律が改正されました。

外務省によると、2017年10月の時点でフィリピン国内には5,965の公立校と4,910の私立校、計10,875校があるそうです。しかしフィリピンでは子どもの数が多く、公立校では満足な教育が受けられないという実情もあります。富裕層の子どもは私立校に行くことが多く、教育のレベルも高いです。家庭によっては家でも英語しか話さない人もいるそうです。

公立校の授業料は無料ですが、制服や通学カバン、食費などその他にかかる費用が払えず学校に行けない人もいます。そのため、家庭の経済状況によって、受けられる教育の質の格差が大きいです。特に貧困層の子どもは学校に行けず、成長しても貧困から抜け出せないというのが大きな課題となっています。一方で、安定した仕事に就くためには以下のような条件が設けられています。

・マニラでベビーシッターとして働くには、小学校卒業が必須
・工場の製造ラインで働くには、高校卒業が必須
・コンビニの店員になるには、高校卒業+英語力が必須

しかし、現在も毎年約30万人以上の子どもたちが基礎教育を受けられない状況に置かれています。

フィリピン政府が取り組む解決策

フィリピンには、Alternative Learning System(略して ALS)と呼ばれる
*ノンフォーマル教育があり、年に一度実施される学業修了試験に合格すると、公立学校と同等の修了資格を得ることができます。ALSはフィリピンの教育省が運営を管轄しており、経済的な問題をはじめ、様々な理由でフォーマルな教育を受けられない子どもたちに対して、フォーマルな教育の代替授業として行われています。

*ノンフォーマル教育とは、ある目的を持って組織されるフォーマルな学校教育以外の教育活動を指すもので、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)では「誰もが受けることができる、柔軟で多様性のある教育システム」と定義されています。

参考資料

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/philippines/pdfs/sect05_01_03.pdf


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