国が行っている教育資金の支援制度①【教育支援資金　教育支援費】

あけましておめでとうございます。
雪花です。

２０２４年ものんびり投稿していきます。
少しでも誰かのお役に立てればうれしいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて、奨学金以外で国が行っている教育資金の支援制度があるのはご存じでしょうか？
今回は教育支援資金のうち教育支援費についてお話します。
（内容は厚生労働省HPを参照）

〇教育支援費とは（厚生労働省HPより）

低所得世帯に属する者＝学生さん本人が、高等学校、大学または高等専門学校に修学するために必要な経費を貸与できる制度です。

対象条件は「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）」

市区町村役場の社会福祉協議会が窓口です。

〇貸与できる月額は？

所属する学校の区分によって異なりますが以下の通りです。
☆高校：35,000円以内
☆高専：60,000円以内
☆短大：60,000円以内
☆大学：65,000円以内

特に必要と認める場合は各上限の1．5倍まで貸与可能です。

〇返済について

☆措置期間：卒業後６か月以内
☆償還期限：据置期間経過後20年以内
☆貸付利子：無利子
☆保証人：不要　※ただし世帯内で連帯借受人が必要です

〇連帯借受人とは

借受者と連帯して債務を負担する方のことを言います。原則として借受人の世帯の生計中心者がなるもので、この場合、申込者は高校に進学を希望する学生さんで、保護者の方が連帯借受人になります。

〇日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）と違うところ

☆月額が所属する学校の区分で決まっている
　⇒日本学生支援機構奨学金はいくつか貸与月額の選択肢がありますが、
　　この制度は一択のみのです。
☆連帯保証人の代わりに連帯借受人が必要
　⇒基本的には学生さん本人が借りた分を返していくことになりますが、
　　この制度では“連帯借受人”なので、親子で協力しながら返していく
　　ということが可能です。
☆無利子
　⇒日本学生支援機構の第一種貸与奨学金は無利子ですが、第二種貸与
　　奨学金は有利子です。
☆所得制限が厳しい
　⇒日本学生支援機構の奨学金では“非課税世帯”になると給付奨学金の
　　対象となります。

〇まとめ
日本に住んでいる学生全員が受けられる制度ということではありませんが、経済的に修学が難しいけど頑張って勉強したいという学生さんへの支援をご紹介しました。
特に、連帯保証人が不要であるというポイントについては、近くに相談出来る人や、頼れる親族がいない場合でも、支援を利用できるというところが日本学生支援機構奨学金と大きく異なると感じました。
日本学生支援機構奨学金にも「機関保証」という保証制度を選択できますが、その分手数料がかかります。
手数料を支払うことで、誰にも負担をかけることは無く学生さん本人の力で返済までできるのも特徴だと思いますが、将来返還することを考えるとどちらの方が良いとは決めがたいですね。
ご自身の現状や返済の見込みがあるかなどを考えることで、どの支援制度を利用するかを考えてみてはいかがでしょうか。

少しでもお役に立てれば幸いです。