戦時下でもないのにあらゆるものが値上がりする昨今に鑑み、戦時下の値上げ資料をご紹介
2024（令和６）年6月18日にこの記事を書いておりますが、既にさまざまな食料品などの7月引き上げが予定されているほか、クッキーやお菓子など、いろんなものが小さくなる「ステルス値上げ」にもさらされてきました。円安誘導を10年以上続けてきた平時の政策の影響だけでもこの有様ですから、戦時下にはもっとすごいことになったのではないかーということで、以前、たばこの値上げを取り上げました。今回は、日中戦争初頭の値上げ資料をご紹介します。
まず、1937（昭和12）年7月に日中戦争が本格化して、軍需物資の輸入や運搬のため民間の船舶使用量が少なくなる中、影響が大きかったものとしてパルプがあります。パルプは紙の生産に不可欠ですが、かさばることから輸入量が減少したのと、綿糸の代用品として化学繊維のステープルファイバー（スフ）の材料にもとられていったため、たちまち紙の値段に響いてきます。大阪名刺用紙協会は、1938（昭和13）年５月１日に「二割以上値上げ即日実行」との「急告」を出しています。
やはり名刺やはがきなどを扱っている大阪市の株式会社沢村商店も同年５月１０日、値上げの通知を出しました。
この年の１月以降の紙の高騰に悩まされてきたが、割安品などを強いれていたこともあって値上げをしていなかったが、それらも底をついてきたので５月２１日に「定価改正値上げ実行」をするが、その前に手持品を従来の値段で販売すると顧客の引き留めをしつつ、やんわりと値上げを知らせています。
そして、三重県の清涼飲料水同業組合津支部は値上げ即日実行の「急告」を1939（昭和14）年２月１日付けで組合員に伝達しています。
残念ながら、この前がいくらかは分からないので、どれぐらいの値上がりかはわかりませんが、それなりに消費者には響いたでしょう。また、瓶も生産、回収などさまざまな部分で値上がり要因があり、ラムネ瓶などは加工が大変なので、紛失すると１本買うよりも瓶代の方が高い値段を払わされることになります。
この軍需によって民需の輸入が減り、国内ストックが尽きてきてインフレがどんどん進む中、政府はこの年、「９・１８ストップ令」という非常措置に出ます。つまり、あらゆる商品やサービス、給料などを９月１８日時点の「停止価格」にせよと、１９日に国家総動員法を発動してインフレを抑えようとします。価格等統制令、地代家賃統制令、賃金臨時措置令、会社職員給与臨時措置令が、それぞれ国家総動員法に基づいて発令され（国会を通さなくてよかった勅令です）ました。
しかし、経済はそんな単純なものではないので、次々に物資を統制せざるをえなくなり、後の配給割当（有料）を山ほど生むことになります。そして、表の経済とは違う闇取引の横行が物資不足に拍車をかけることになります。こちらの長野市と長野商工会議所が主催した講演会の案内は、戦時経済統制の必要性を訴えているので、発行年は不明ですが、おそらく９・１８ストップ令の効果を出すため、政府が11月に物資統制要綱を発表したのに合わせ、同年の12月に開いたと推定しています。
こうした一時的な対策も物資不足はもちろん解消せず、その後はさまざまなスローガンと配給切符の氾濫、経済事犯の増大という中で、何も持たない庶民が振り回されていくことになるのです。
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