【患者受診不安７０％】医療機関の経営はどうすべきか？

日本医師会は7日に、医療に対する意識調査の結果を公表しました。
その結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響で「医療機関の受診が不安」「やや不安」と答えた人が合計で69.3％に上ったそうです。

この結果が示すように、患者数がコロナ前よりも激減している病院やクリニックがほとんどです。それに伴い、医療機関の経営も厳しさを増しています。

1日も早く、この心理的な不安からくる「受診控え」が解消され、患者数が戻ってきてほしいと願う医療機関の経営者は多いと思います。

ではこの「受診控え」が解消されれば、患者数は以前と同じ水準まで戻ってくるでしょうか？

個人的な見解としては、「受診控え」が解消されても、「医療機関の努力なし」ではコロナ前の水準まで戻すことは難しいと考えています。

そのあたりについて、いろいろな切り口から一緒に考えてみたいと思います。

セルフメディケーション意識の向上

セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。

手洗い・うがい・消毒がこんなに定着したことは、これまでにあったでしょうか。インフルエンザの時期でさえ、ここまでやっていなかった人がほとんどではないでしょうか。僕は全然やっていなかったうちの1人です。

我が家でも消毒液が設置され、子どもに触る前は消毒してからでないと、触らせてもえません…。

このいったん定着したセルフメディケーションへの意識は、今後も根強く残っていくとみていいと考えられます。

人との物理的な接触機会の減少

コロナの影響で働き方改革が一気に加速しました。
特にリモートワークが当たり前になりましたよね。それにより会社通勤がなくなり、朝の電車の混雑状況もだいぶ緩和されています。

リモートワークは、コロナ後も継続する企業がほとんどなのではないでしょうか。

また最近の東京の人口動向は、流入よりも流出の方が多いそうです。

これにより、様々な感染症の感染要因の1つである人との接触機会が減少することになります。
おそらくコロナ後は、風邪などにかかる確率は今後グッと下がるのではないかと考えられます。

これらの想定から、内科などの普通のクリニックでは、患者数に影響がでてくることは容易に想像できるかと思います。

これまでが過剰医療だった？

一方でこんな見方もあります。これまでの医療提供が、過剰であったというものです。

日本の医療はフリーアクセス制で、誰でも気軽に、そしてリーズナブルに医療提供を受けることができます。
これは日本が誇る素晴らしい制度である一方で、医療機関への受診の敷居が低くなっているのではないかと考えられます。

すると、どういうことが起きるか。

軽いけがでも風邪でも、安心感から大病院に行ってしまうわけです。大病院では1日の外来患者数が5,000人などというすごいところが出てきてしまいます。
お昼も食べずに朝から15時まで外来診察に時間がかかってしまうなど、医者や医療従事者への負担が大きくなってしまうのです。

人やお金といった日本の医療資源も無限ではありません。
限られた医療資源の中で、医療が必要になったときに、適切に医療サービスを届けられるようにすることが必要になります。
そのためには、国民の受診行動を変える必要があったのかもしれません。

今回のコロナによりそれが実現できたという側面があるのかもしれません。ある意味、これの流れは、効率的な医療提供という国の医療制度改革で求めていることともいえます。

現状を前提とした医業経営を

このように国民の医療機関への受診行動は、コロナ前後で大きく変わったまま維持されるという見方をしておいた方が、よりベターだと個人的には考えます。
ですので、医療機関としては、現在の経営環境を前提とした中でも経営を成り立たせる準備が必要と言えるでしょう。
厳しい環境下ではありますが、コロナにより変化しなければならない状況をチャンスと捉えていく、ポイジティブさが必要かもしれません。

まとめ

■セルフメデュケーション意識の向上
■リモートワークなどによる物理的な人との接触機会減少
■これまでが過剰医療だったのでは？
→国民の医療機関への受診行動はコロナ前後で大きく変わったまま維持されるのでは！？現状を前提とした医業経営が必須！

最後に、コロナ禍とはいえ、過度な受診控えはいけません。健康リスクを損なう恐れがありますので、不安があればまずはかかりつけ医に相談しましょう。

ご参考まで：上手な医療のかかり方に関する情報を随時発信していく厚生労働省の公式ウェブサイト

厚生労働省｜上手な医療のかかり方.jp