【注目ニュース】中国、７兆円の半導体ファンド　米に対抗、供給網の構築加速

2024年5月28日 07:28

発表日：2024年5月27日

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中国政府が新たな半導体の国策ファンドを立ち上げました。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）です。 これは人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡る米国の対中包囲網に対抗するため、中国が独自のサプライチェーン構築を急ぐ一環と思われます。

新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」は24日に設立され、筆頭株主は財政省で出資比率は17%、国家開発銀行の子会社が10%、上海市政府傘下の投資会社が9%などと国有企業が多く参画しています。

このファンドの主な投資先はまだ明らかにされていませんが、AI関連の半導体製品や製造装置に焦点を当てると見られています。

さらに、成熟分野の製造装置を使用してAI能力を向上させる研究開発も強化されると予想されます。中国の半導体大手は、輸入規制の影響で、シリコンウエハーや化学品、産業用ガスなどの材料を海外から国内調達に切り替える必要に迫られており、中国メーカーの育成が急務となっています。

この新しいファンドは、第3期となり、代表者は工業情報化省出身の張新氏が務めます。 張氏は、半導体の産業政策の立案に関わり、第1期や第2期のファンドの経営トップも務めていました。

これまでのファンドでは、華為技術（ファーウェイ）に半導体を供給する中芯国際集成電路製造（SMIC）や、米アップルが調達を検討したメモリー大手の長江存儲科技（YMTC）など、100以上の有力企業や工場に投資を行ってきました。