【注目ニュース】北京市、国産ＡＩチップ購入を支援へ　27年までに完全自給目指す

2024年4月28日 06:53

発表日：2024年4月26日
みなさんおはようございます。【注目ニュース】では、最近発表された半導体関連のニュースの中から、専門家が厳選したものを毎朝7時頃にお届けします。通勤・通学時間、始業前にぜひチェックしてみてください。

[北京２６日ロイター] - 中国政府が半導体産業を発展させ、外国技術への依存を減らそうとしている中、北京市当局は国産の人工知能（ＡＩ）チップを購入する企業に補助金を支給すると発表しました。

構想の概要を示した２４日付の文書は補助金の規模には触れていないものの、「インテリジェントコンピューティングサービス向けに国内で管理された画像処理半導体（ＧＰＵ）を購入する企業は投資額の一定割合に応じた支援を受けることになる」と説明しています。

この構想の下、同市は２０２７年までにスマートコンピューティングインフラのハードウエアとソフトウエアの自給率１００％を目標としています。

米国と中国は両国間の経済・技術競争の中で半導体を最も重要な要素に位置付けており、特に米国はCHIPS法を制定して中国への技術流出を食い止めようとしています。

具体的は様相は参考文献の中の「半導体戦争」に詳しく記載があります。教養として学んでおくとニュースの解像度が格段に向上すると思いますので、ぜひ読んでみてください。概要を以下にリスト化しておきます。

技術競争: 人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、5G通信、自動運転などの分野で、高性能かつ省エネルギーな半導体が求められており、これらを制御する技術の確保が重要視されています。
サプライチェーンの安全保障: 米中両国は、半導体の生産・供給におけるサプライチェーンの安全保障をめぐって対立しています。特に、中国が自国の半導体産業を強化し、独自の供給基盤を構築しようとしていることに対し、米国は自国の技術や製造の主導権を維持しようとしています。
制裁と規制: 米国は中国の一部の半導体企業に対して制裁を課したり、技術の輸出規制を強化したりしています。これは、中国の軍事技術や国家安全保障に関わる用途への半導体の流出を防ぐための措置とされていますが、一方で中国はこれらの制裁に対し反発しています。
自給自足戦略: 中国は「中国製造2025」などの国家戦略のもと、半導体産業の自給自足を目指しています。これには、国内での半導体企業の育成や、外国からの技術や装置の獲得、さらには国内需要の増大などが含まれています。

現在、AIデバイス向けGPUなどは製造できる企業が米国のNVIDIA、AMDなどに限定されおり、また最新のGPUは非常に高価です。例えば、NVIDIAが2024年3月にリリースしたBlackwellというAI向けGPUは一台600万円です。

そもそも中国は米国からこのような最先端半導体を直接輸入することはできないため、再販業者などを上手く使って裏口的に導入しています。したがって購入価格はさらに上がるため、今回の北京市当局による購入支援はその敷居を下げる狙いがあるものと思われます。

米中の半導体戦争は世界中に影響を及ぼす重要な事項なので、欠かさずチェックしていきましょう。

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