「安全配慮義務」を知っているだけで少し強気になれるかも。

現在ストレスや過労による
メンタル面、肉体面で
疲弊している方、

全従業員に向けて
知っておいて損のない
会社のことをシェアします。

私自身、実際に
パニック障害になって
休職した際に知識がなく
苦労した経験があります。

会社のこと、少しでも
知っているだけで
得する可能性があります。

逆に知識がなく
大きく損する可能性もあります。
会社は親切に全てを
教えてくれるとは限りません。

今回は労働契約法の中でも
皆様に馴染みの深いテーマで
お話ししますね！

✔️本日のテーマ

安全配慮義務について解説しました。

✔️筆者について

新卒で大手メーカーの
営業職に就きましたが
過労でパニック障害と診断され
休職を余儀無くされました。

当初は常にめまいがある状況で
頭重感、過呼吸、現実感の消失..
更に不眠症も併発して
絶望的な状態でしたが..

1年4ヶ月で克服して
復職に成功することができました。
（2022年8月現在、
　3年5ヶ月再発なし）

🎖メンタルヘルスマネジメントⅡ種　取得済

①会社にとって安全配慮義務は都合が悪い

基本的に従業員は
「安全配慮義務」によって
健康と安全が守られています。

安全配慮義務とは

企業や組織は従業員の健康と安全に
配慮する義務が労働契約法の
第五条で明記されています。

違反した場合は
損害賠償を負う可能性があります。

直雇用に限らず一緒に
働いてる方であれば、
下請け会社の従業員や派遣社員など
外部の方も対象になります。

上記の理由から
企業は従業員の健康や安全を
損ねるような事柄に対しては
とてもデリケートなはず..です。

（あなたの上長や管理職は理解していない場合が
　多いですが会社としてはとてもビビっているはず）

②安全配慮義務違反の具体例

２−１　長時間労働

法定労働時間（1日8時間、週40時間まで）
本来はこの時間以上に仕事をさせる場合は
36協定（サブロク協定）を
締結する必要があります。

36協定を結んだとしても
月45時間、年間360時間
以上の残業は認められていない
ことになっています。

月45時間以上、
年間360時間以上の残業が
一つ過度な労働の目安になります。

仮にあなたが
毎月45時間以上の
残業をしていて
精神疾患になった場合、

会社に対して損害賠償を
請求できる可能性があります。

その他残業代が支払われない、
長時間労働によるケガなども
損害賠償の対象になる
可能性があります。

２−２　物理的不備

設備、車、機械など。。

定期的な点検などを行わず
何かしら不備があった状態で
労働者がケガや病気を
してしまった際、

違反の対象とみなされ、
損害賠償を請求できる場合があります。

最近は少ないかも知れませんが、
年１度の健康診断を未実施の会社も
違反の対象となります。

２−３　パワハラ・セクハラ

みなさんもご存知とおり、
パワハラ、セクハラ、その他..

上司からの過度な要求やいじめなどは
現代では特に厳しくなってきています。

③伝えたいこと

ここまでつらつらと
お話ししてきました。

とは言ってもですね、
「長時間労働は安全配慮義務違反です！」
って言える人は少ないと思います。

確かにその通りです。

ただ私があなたに
伝えたいことは..

知識として知っているだけでも
いざという時に正しい判断ができる、

会社にまつわる知識は
「社会人として知っておいて損は無い」
ということです。

更にあなたの会社のブラック度を
改めて評価することも可能です。

毎日忙しい日々を過ごしていると
段々と自分の頭で考えることが
難しくなりがちです。

このような知識を少しずつ
蓄積する事によって
大きく未来が変わるなんて事は
ないかも知れませんが

ちょっとずつ
あなたが生きやすい未来に
進むことができます。