地方にあるのは偽の多様性

地方の人々は、本末転倒な精神に陥ろうとしている。地元民を蔑ろにし、外国人を優遇する。

明るい外人と暗い地元民

コロナ禍の年末、外国人留学生たちが補助金で大量に食材を買い込んでいるのをみた。特別レジで会計をしていたため、間違いないだろう。明るい男女のグループである。そのそばで惨めに安い買い物をする草臥れた暗い表情の地元住民たち。

確かに外国人は増えた。確かに彼らは不安だろう。政府の手厚い支援はローカルニュースになった。しかしそれと引き換えに地元（飲食以外の自営業）住民はくたびれている。経済的に格差をつくる政策を上が強いるのだ。くたびれて当たり前である。

自治体とは何か。自治体が守るべきは何か。

この原則を問うことを忘れた自治体はやがて崩壊するだろう。崩壊しない地域もあるだろうが、市民にとっては崩壊する方がマシになる。なぜならいわゆるとお友だちの「ゾンビ企業」が地方都市を実質支配するからである。（あまり儲かっていないけど潰れない）地元の有力（友力）企業に金が流れているだろう。

自治体がしてはいけないこと

自治体が最もしてはならないことは、偏った支援である。
支援する組織の意思決定が必ず正しいとは思えない。そして間違った意思決定とは、「少数」によるときなされやすい。つまり地方都市である。
「私たちの考える自治体」を作るのは危険である。多様性を作っていくのは公的な立場の人間がすることではない。

自治体がすべきこと

自治体など公的な存在は補助金に関しては何もしない方が良い。
本当に何もしないでほしい。何もしないでその会議に参加する役人たちを無駄な仕事から解放して（クビにして）、その税金を住民に直接配った方が何倍もマシである。すべきことは何もしないことである。職員減らしてばら撒きのほうが何倍も良い。判断力がないのだから。

そもそも公的機関は一体何を守っているのだろう

公的機関が助けた外人は、残念ながら周囲に不愉快な思いをさせている。とにかくうるさい。足音もでかいし、扉を開け閉めする音もでかい。よくわからない香を焚いている。タバコ（葉巻）も臭い。同じボロアパートに住んでいると、本当に嫌になる。しかし私にも金がないから引っ越しもできない。

外国人（家族）を手厚く支援する＝多様性と考えている

中央政府はこの愚かな地方自治体をどうにかしてほしい。あまり深く考えたことのない人々が公務員・議員になっているのだろう。「外国人家族を手厚く支援する＝多様性」と考えている。
外国人を助ける前に、地元民を助けるのが筋ではないだろうか。家庭に例えると、隣の子どもを助けた方が見栄えがいいから、自分の子どもではなく隣の子どもに小遣いを与えているようなものである。