「災害に強い日本を創る」、本党が共催の防災政策シンポジウムが開催されました

　今月四日、進歩党の関連団体である進歩総合研究所主催のオンライン・シンポジウムが開催されました。今回は二回目であり、「災害に強い日本を創る　～国と地方自治体が行うべきことは何か～」をテーマに関西大学社会安全学部教授の永田尚三氏を講師としてお招きし、防災学の最前線についてお聞きしました。また、今回のシンポジウムは進歩党・新国民同盟・翡翠の会・立憲君主党という四つの政治団体が協賛するという形であり、鈴木しんじ進歩党代表、斯波家剛新国民同盟議長（兼進歩党中央委員会議長）、小笠原繁晴翡翠代表の三人が共同司会を務めました。
 
　講演の中ではまず、戦後の災害を踏まえどのような対策が練られたかが紹介されました。その過程で、大地震を想定しての国の権限強化、広応援体制や共助体制の強化などが行われてきたものの、大災害に対する対応がどうしても後追いになりがちであることが指摘されました。永田氏は、共助体制に関しては、行政システムがダウンしたり広域応援でもタイムラグが発生したりした時に消防団や自治会などの共助組織を機能させることが重要であると強調しました。
 
　続いて、新型コロナウイルスから見えてきた危機管理上の課題についてのお話がありました。一般的に、危機対応は臨時性・時限性・一時性を前提に制度やシステムが構築されていたが、新型コロナが長期化したことで病床確保や市民や事業者等への支援、ワクチン対応等、経験したことが無い災害時新業務が多発し、結果として慢性的な人手不足がどの市町村においても生じたことが指摘されました。永田氏は、これにより各種保有資源不足、全庁的調整、広域応援体制の限界の難しさ等の問題が露呈したと述べました。
 
　その他、日本と欧米の危機管理体制の違いや、文民保護と民間防衛の違い、そして様々な危機に満遍なく対応可能な体制整備をするべきだとする「オールハザードアプローチ」等を含めた今後の複数の対応策が紹介されました。
 
　質疑応答では、複数人から質問があり、その一つに少年サッカーチームや剣友会などのスポーツ系団体などから消防団にスカウトすることは可能なのか、というものがありました。これに対し永田氏は、欧州においてサッカーチームと消防団ユースで人的資源の取り合いをしているという事例を挙げながら、スポーツと消防団を同じ位置づけとして考え、日本の消防団に青少年が進んで入団したいと思えるような「楽しさ」を提供できるようにすべきではないかと見解を述べました。
 
　最後に鈴木進歩党代表が、豪雨によりパキスタンの国土の三分の一が水没してしまったことなどを考慮すると、国政において災害対策は外交や防衛と同じように安全保障の一部として定義され包括的な対応がなされるべきではないかと指摘した上で、進歩党は現行の都府県を残した形での道州制導入を主張しており、地方政治では道州制導入といった広域的対応が災害対策に有効と考えるがどう思うかと質問を行いました。これに対し永田氏は、今回の新型コロナウイルス感染症対策に関し、地方行政においては都道府県が中心的な役割を果たしたが、正直、都道府県レベルでは荷が重すぎたという指摘があり、改めて検討していくべきではないかと述べました。
 
　今回のシンポジウムで、改めて防災、危機管理体制を強化し、国土の安全保障を守ることの大切さを共有することができたといえます。次回のシンポジウムの日時・内容は未定ですが、これからも有意義な勉強・意見交換の場を、友好組織とともに作っていきたいと考えます。

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