SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」｜食品ロスが深刻化！循環型社会を実現する企業の取り組みとは
SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」は、さまざまな分野の業界に関係する目標です。
サスティナブルな社会の実現と循環型社会の実現のために、現代ではどのようなことが求められているのでしょうか？企業の取り組み事例と合わせてご覧ください★
■2030年までに社会問題を解決するためのSDGs
SDGsは、Sustainable Development Goalsの略称で、「持続可能な開発目標」という意味で使われており、それぞれの頭文字を取ってエスディージーズと呼ばれます。
【持続可能な～】の意味
人・環境・社会への考慮を前提に未来に向かって続けられるシステムやプロセスのこと。サスティナブル（持続可能な～）やサスティナビリティ（持続可能性）の日本語訳です。
2015年の国連サミットで採択されたSDGsは、「地球上の誰一人取り残さない」という宣誓のもと、現代社会の問題を解消させ、人・環境・社会にとってより良い世界を築くために17個の目標が定められています。
【SDGs17目標一覧】
・目標1「貧困をなくそう」
・目標2「飢餓をゼロに」
・目標3「すべての人に健康と福祉を」
・目標4「質の高い教育をみんなに 」
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
・目標6「安全な水とトイレを世界中に」
・目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標10「人や国の不平等をなくそう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任 つかう責任」
・目標13「気候変動に具体的な対策を」
・目標14「海の豊かさを守ろう」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
・目標16「平和と公正をすべての人に」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
目標にはそれぞれターゲットが複数設定されています。
ターゲットの数は、なんと169個！
ターゲットには、該当する目標を達成するために何を改善、もしくは実現する必要があるのかを明確にまとめられているほか、たばこの規制や教育無償化など、私たちの生活に影響を与えているものも！
以下のリンクにまとめられているので、目を通してみてください★
■目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲット一覧
目標12は、“持続可能な生産消費形態を確保する”ことをテーマに取り組まれている目標。これは、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄を止めること。そして、3Rが注目されているように、循環型の社会を構築することを目的としていると言えそうです。
【3Rとは】
・Reduce（リデュース）：製品に使用する資源や廃棄物を少なくすること。
・Reuse（リユース）：修理やメンテナンスなどでひとつのものを長く使用すること。
・Recycle（リサイクル）：廃棄物を再利用して新しい製品にすること。
TOKEN EXPRESSでは、目標12のマークから、「循環型経済（サーキュラー・エコノミー）」の重要性を解説しています。
持続可能な循環型社会のためには、どのようなことが求められているのでしょうか？目標12に設定されているターゲットをご覧ください★
【目標12ターゲット一覧】
12.1）開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2）2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3）2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4）2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5）2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6）特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7）国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8）2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a）開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b）雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c）開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
■日本社会の問題「食品ロスを改善しよう！」
日本で問題が深刻化しているのが食品ロス。
【食品ロスとは】
食べられるのに捨ててしまう食品のこと。
日本の食品ロス量は年間612万トン（事業系食品ロスが328万トン、家庭系が284万トン）。これは、国連世界食糧計画による食糧支援量である約320万トンを上回る数字です。
▼農林水産省｜食品ロスとは
現在、世界中で約8億人の人々が飢餓に苦しんでいますが、その一方で、世界では人口を賄うのに問題がない年間40億トンもの食糧が生産されている事実があります。先進国が多くの食料を消費・廃棄することで人々に食糧が行き渡っていないのが現状です。
人口は2050年に約96億人に達するとの予測も公表されました。FROGSでは、食品ロスを改善・解消できなければ2050年には20億人が飢餓に苦しむと解説しています。
▼目標2「飢餓をゼロに」解説
食糧自給率が38%と低い日本のように、多くの食糧を輸入に頼っている国の食品ロスを削減できれば、飢餓に苦しむ人のための食糧を多く確保できるかもしれませんね。
実は、日本で深刻化している食品ロスを解消するために、多くの企業がSDGs目標12と関連付けて取組んでいるんですよ♪次項では、代表的な1社の取り組みをご紹介します！
■株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取り組み事例
イトーヨーカドーやセブンイレブンといった小売店を傘下に抱える小売業界大手であるセブン＆アイ・ホールディングスでは、食糧廃棄物について優先順位を設定しました。
【食品廃棄物削減の優先順位】
発生抑制
↓
再利用
↓
飼料化
↓
肥料化
賞味期限間近の商品購入時に通常よりもポイントアップしたり、フードバンク団体へ寄付したりして食品ロスを削減する取り組みである「エシカルプロジェクト」をスタート。
生ごみとして出された食糧廃棄物に関しては、全国12カ所にある農場「セブンファーム」の肥料などに使い、そこで栽培・収穫された農産物を食品残さが排出された店舗などで販売する「環境循環型農業」を小売業界で初めて導入しました。
Manegyでは、消費者が必要な分だけ購入できるバラ売りを採用したことも食品ロスの削減やSDGs目標12に貢献しているとしています。
■SDGs目標12まとめ
今回は目標12「つくる責任 つかう責任」についてご紹介しました。
この目標はさまざまな分野の業界で取り組まれています。近々、取り組み事例をまとめてご紹介したいと思いますのでお楽しみに★
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