学校の中に社会を。当事者意識を持つ子どもたち〜OECD Education 2030〜

OECD（経済協力開発機構）のプロジェクトで「2030年の未来を変えるために学校において児童・生徒の知識、スキル、姿勢、価値を学ぶシステムを定める」ことを目的に、現在横浜創英中学・高校の校長である工藤勇一さんがビデオメッセージを発していた。

Transformative Competencies - OECD Future of Education and Skills 2030

最も重要なことは、

学校そのものが社会になる必要がある

「個人の幸せ」と「社会の幸せ」が成り立つ社会では、「対立・対話・合意」が重要です。

学校はそれをを学ぶ場所であり、それを実現する手段を見つけていきましょう。

そのためには子どもたちが、その当事者であるという認識ができる学校システムに変えていく必要がある。

用意された教育を受け取るだけではなく。その学校を作るのは自分たちということを学べる仕組み。そうすることによって、この学校を、この社会をより良い方向に改善していくことを学んでいく。

そして、自立した未来の担い手を育てていくためには、学校の教員が自立して物事を考えていかなければいけない。

さらに学校が自立して物事が決定していく組織にするために、それを管理する設置者である教育委員会、都道府県教育委員会も自立している必要がある。

教育基本法の学校教育の目的には世界が進めべき道が示されている。学校教育の目的は、

①どんな子どもも社会の中でよりよく生きていく力を身につけていく場所
②社会自体が持続可能な社会を構成できるようにする

その最上位目標を掲げられるかが大切。

最上位目標を決定する権限は子どもには与えない。なぜかというと、子どもは社会全体が成熟していないとその力はないから。

そこはまだ大人が与えて、子ども自身がそれを実現する手段を考えていくことが大切だという。

私たちを含め、教員一人一人は子ども時代にそのような当事者意識を持つような教育を受けていない。

まずは最上位目標を成し遂げるために、全ての人が当事者意識を身につけたい。

より良い社会のために、今は大変な苦労があるだろう。しかし、意識をして進めなければいけない。
今やれば、当事者意識を学校で学んだ子どもたちが、教師になる。対話して合意して解決していくことが染み付いた子どもたちが育つ。

また、学校は社会自体をそのまま学ぶ場所。
そこには社会人がたくさん入っている必要性がある。社会に開かれた空間であること望まれる。

工藤勇一校長は、麹町中において、様々な行事型、PBL型のカリキュラムを2、3年で全とっかえした。

全てを社会と密接に関係が作られるようなものに変えた。
それらをトップダウンではなくて、子どもも含めたみんなで当事者意識を持って変えていく。

自分の国のことだけを考えるのではなく。教育者が世界中の人をイメージして教育を変えていく。
それは世界のことをやらなければいけないということではなく。身の回りの教育を変えていくことで、最終的に、それが成し遂げられる。
それができるのは学校教育。

学校が変われば社会が変わり、世界が変わる。